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２月　町長あいさつ

　連日、新型コロナウイルスに関する報道が続いています。２月４日現在、中国の感染者は約２万人、死者は400人を超えています。日本でも計23名の感染者が確認されるなど、世界規模で感染が拡大していますので、世界経済に与える影響についても注視しなければなりません。

　私は今回の新型コロナウイルスへの対策は、まさに危機管理の分野だと考えています。私たちは地震や集中豪雨などの災害についてはさまざまな対策を講じ、知識も深めてきました。しかし、今回の新型コロナウイルスについては、私自身意識が低かったことを痛感しています。もし内子町で感染が確認されたら、どのような手順で対策を講じればいいのか――。豚コレラや鳥インフルエンザの対応は、担当課でそれぞれマニュアルがあり、国や愛媛県との連携も確立されています。ヒトへの感染力が強いウイルスについても、今一度対策を練りなおす必要があるでしょう。

　危機管理関連の話をすると、昭和21年にマグニチュード８の南海地震が発生して以来、芸予地震はあったものの愛媛県では地震による大きな被害は発生していません。しかし近い将来、必ず南海トラフ巨大地震がやってきます。内閣府の発表によると、死者32万人、経済的損失は220兆円超えと予想されています。建物や河川、道路、橋などの強靭化はもちろんのこと、医者や看護師の確保も重要です。マグニチュード８クラスの地震が発生すると、大勢の負傷者が出るでしょう。そんな時、命をつなぎとめるための病院があって、十分な治療ができなければ大変なことになります。今の状況では不十分で、人的資源の確保が急がれます。地域が医療の人的資源を確保するためには、国においてもしっかりとした法律を定めていただく必要があるでしょう。

　今回は新型コロナウイルスの発生と危機管理、そして南海トラフ巨大地震を関連付けて話しました。皆さんも、いざという時の対応について日頃から考えてみてください。