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町長室へようこそ

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月8日更新

10月 町長あいさつ

 早いもので、もう10月です。まだ残暑が厳しいですが、だんだんと朝晩が涼しくなってきました。年齢からか、寒暖差に体がついていかない感じがします。季節の変わり目ですので、皆さんも体調管理に努めてください。

 さて、本日(10月1日)から、消費税が10㌫に上がりました。増税により社会保障の充実や、1,200兆円に上る国の借金の健全化などが図られるようです。しかし、実質賃金や可処分所得が増えていると実感している人は、それほどいないのではないでしょうか。増税によって支出が増え、生活が苦しくなると感じている人もいるのではないでしょうか。また現場では軽減税率で8㌫のまま据え置く場合があり、消費者にも事業者にも戸惑いがあるかもしれません。仕組みに慣れるまで、少し期間が必要でしょう。

 問題は、これから社会保障と財政再建の道筋をどのように立てるかということです。消費税が10㌫に上がっても、稼げる実感があったり老後の年金の見通しがある程度できたりするのであれば、それほど問題ないのかもしれません。国民に対して、しっかりと道筋を提示していけるでしょうか。姉妹都市であるローテンブルグ市の市長と話をさせていただきますと、ドイツの消費税は19㌫もありますが、ヨーロッパの中でも休暇制度や社会保障制度が充実しているそうです。年に数回は海外へリフレッシュ旅行に行くそうで、うらやましくも感じました。ドイツという国は若いときには一生懸命働いて、しっかりと税金を納めて、退職したときには自分のペースで暮らしていけるという裏付けが、目に見える形で保障されているのだろうと感じました。一方、日本が本当に高福祉高負担の国を目指すのであれば、20㌫くらいまでの増税が必要かもしれませんし、それが難しいということであれば70歳くらいまでは働けるような環境を整えていくことも考えなければなりません。

 同時にもう一つ私たちが考えなければならないことは、稼ぐ仕組みづくりです。2025年で団塊の世代が後期高齢の層になだれ込むという、私たちが経験したことないような人口構造、年齢構造が始まります。人口減少が進む時代に簡単なことではありませんが、この町で生産された製品や農産物などに、価値を付けていくことが大切です。同時に、やはり海外に向けても売り出すことです。外国人にも積極的にアプローチすることが、ますます求められます。労働力としてだけではなく、一住民として外国人と共生していく社会形成が、もっと加速されていくでしょう。

 今年の夏、台湾にある業者の皆さんと話をする機会がありました。ブドウ一房6,000円、桃1個600円と、東京の銀座より高い値段が付いてます。それは台湾でも一流の店舗ではありますが、購入される層がいるということです。それだけ日本の丹精込めて作り上げた農産物が注目を浴びているのです。先日もその業者の皆さんが西条市でブドウを見ておられました。これから消費税と絡めてどのような日本になっていくのか、情報収集しながら政策に生かしていただきたいと思います。

 10、11月はそれぞれの地域で地方祭などがあります。職員の皆さんも忙しいとは思いますが、それぞれの地域で関わっていただき、住民と一緒に汗をかいて喜びを分かち合ってほしいと思います。