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令和5年5月1日 月初め式
5月を迎え、すがすがしい季節になりました。体を動かすにはいい季節ですので、皆さんもサイクリングなどのスポーツに積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。
先般の新聞で、50年後には日本の人口が3割減少し高齢化率が40%になるという、国立社会保障・人口問題研究所の研究結果が伝えられました。全国の子どもの出生数は80万人を切ったとの報道もあります。子どもの減少による社会保障制度の崩壊や経済の縮小、地域コミュニティの崩壊などが危惧されています。出生数の増加に向けた取り組みが必要で、国では「異次元の少子化対策」が進められようとしているところです。
わが町でも人口減少が続いています。4年度の出生数は50人と例年よりかなり少なく、危機感を持っています。人口減少対策には農林業や商工業の活性化が重要です。産業の担い手を確保するための取り組みとして、農林業では親元就農支援事業や林業事業体への就職支援制度、商工業では起業する人や事業を承継・拡大する人などを支援する「はじめる・つなぐ商工活性化支援事業」などがあります。内子町に移住する人に住宅のリフォームや新築にかかる費用を補助する制度も作りました。こうした制度を活用しながら、町内の人たちや移住者の皆さんの力を結集して、内子町の産業を元気にしてほしいと願っています。
他にも出産時の商品券の配布、高校生までの医療費無償化、不妊治療の支援、入所待ちとなっていた放課後児童クラブの整備などを行いました。子どもたちが利用する公園の整備などにも精力的に取り組んでいます。今年度は新たに愛媛県と連携して、若年世帯が出産したときに応援金を支給する制度、二人以上を出産したときに住宅のリフォームに充てる応援金を支給する制度、県外から保育士として来てもらう人への補助制度を創設して、先般の臨時議会で承認されました。町独自の取り組みとして、小中学生の修学旅行費用の一部を補助する制度もスタートしています。
これからも人口減少対策としてさまざまな政策を進めていきます。取り組みには行政の力だけではなく、地域の皆さんの応援や協力が必要です。私たちの町で育った子どもたちが少しでも内子に残ってくれるように、内子の産業を担うために帰ってきてくれるように、もっとわくわくする町をつくっていきましょう。