令和４年12月　町長あいさつ

12月のごあいさつ

令和４年12月１日　月初め式

　今年も残すところ１カ月となりました。今年は新型コロナウイルス感染症の拡大に加えて、ロシアのウクライナ侵攻や円安によって物価高、原油高となり、経済に非常に大きな影響を受けました。これまで給付金などのさまざまな支援を国や県と一緒に進めてきましたが、物価高は今後も続くと予想されており、大変憂慮しています。また新型コロナの発生から３年になろうとしていますが、相変わらず感染者数の増減を繰り返しています。引き続き感染防止対策とワクチン接種をよろしくお願いします。

　さて内子町でも人口減少が続いています。その対策としては、農林業や商工業を元気にしていくことが最も大切であると考えています。まずしっかり稼いでいただくための取り組みを進め、あわせて生活環境整備を行い、住み続けられる町をつくっていく必要があります。その実現に向けて、今年は新たにいくつかの制度を創設しました。町民の皆さんにこれらの制度を積極的に活用してほしいと思います。

　まず成長産業である農業は担い手の確保が課題です。国では都市部からの新規就農者への支援制度が設けられていますが、親元就農の場合はさまざまな制約があり、活用しにくい状況にあります。そこで国の制度の対象にならない親元就農者を支援する制度を新たに創設しました。親元に帰って農業に携わる人に130万円を２年間にわたって給付します。また農業用資材の購入費用について、補助率１／２で最大75万円を補助する制度もあります。ぜひご活用いただきたいと思います。

　林業も同じように担い手不足の状況です。そこで町内の林業事業体に就職する人に対して、県外の人は120万円、県内の人は100万円、町内の人は80万円を給付しています。また自伐林家への支援として、チェンソーや運搬車、安全靴などの購入費用について、最大で２／３を補助する制度を創設しました。間伐等の森林整備に活用していただきたいと思います。さらに里山林整備事業として、人家や道路等に面した手入れされていない里山の伐採にかかる費用の補助制度もできました。こちらは自治会が申請することができます。木が道路や建物に覆いかぶさり災害が起きそうだ、という場合などにご活用ください。

　また商工業を支援する「内子町はじめる・つなぐ商工活性化支援制度」を創設しました。町内で創業・起業したり、現在の事業を拡大したり、現在の店舗等を継承したりする場合に、最大150万円の補助金を給付します。

　人口減少を抑えるには、町外から内子町へ転入してもらう必要があります。移住定住を促進するため、移住者が空き家を改修する費用を、最大で500万円補助しています。また移住者が住宅を新築する場合には、最大150万円を補助する制度もあります。さらに子どもを取り巻く環境改善の取り組みとして、高校までの医療費無償化、内子幼稚園での一時預かり保育、放課後児童クラブの受け入れ施設の建設、児童公園等の整備にも取り組んでいます。「稼ぐ力のある」まち、「住み続けられる」まちの実現のために、今後もさまざまな支援を行っていきたいと考えています。

　あとひと月で新年を迎えます。今年１年やり残したことがないよう、この１カ月を有効に使ってください。そして来年こそは新型コロナウイルス感染症が落ち着き、明るく笑顔あふれる良い年になることを切に願っています。