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平成31年3月から防災情報の警戒レベル(5段階)の運用が始まりましたが、必ずしも的確な避難につながっていないなどとして、災害対策基本法が改正され、令和3年5月20日から市町が発表する避難情報が変わりました。
主な改正点は、警戒レベル4の「避難勧告」が廃止され、「避難指示」に一本化されました。
詳細は次のチラシをご確認ください。
内閣府・消防庁「新たな避難情報について」 [PDFファイル/547KB]
内閣府「避難行動判定フロー・避難情報のポイント」 [PDFファイル/1.35MB]
災害の発生が予測される場合や災害発生時において、的確な情報を早くに町民の皆さんに伝達する緊急の通信手段として、町内に防災行政無線が整備されています。緊急情報をよく聞き、正確な情報を把握して落ち着いた行動をとるようにしてください。
地震や台風などによる災害が予想されるときや発生したときは、役場内に「災害対策(警戒)本部」を設置し、被害を最小限度にとどめるための情報収集、被害調査、災害復旧などにあたります。しかしながら、災害の規模によっては個々の要望に対応することが難しくなりますので、地域で協力し合い、消火活動や救助活動に当たりましょう。災害はいつ起こるかわかりません。非常時に備え、普段から防災用品の準備・点検を行い、災害が起きたときの対応や避難場所について、各家庭で確認するなどの心構えが必要です。