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町長室へようこそ

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月11日更新

7月3日 町長あいさつ

 皆さん、おはようございます。

 暑くなりました。梅雨が明けようとしていますが、台風が心配な季節となりました。被害が発生するような場合には、全庁で対応しなくてはいけません。

 6月は議会がありました。大きな予算はありませんでしたが、政策的なことや国から内示が出されたことを中心に編成し、議会の承認を得ることができました。議会で認められたことや発言したことは、誠実に履行しなければなりません。年度末に事業を残さないよう、事業管理をしっかりと行ってください。また、早めに取り組むことで早めに効果が出るよう努力してください。

 このところ新聞では、地方財政に関する論調が目立ちます。「総務省は各地方自治体が※財政調整基金などを貯め込んでいる。国が大変なときに地方は貯め込んでいいのか」という内容です。私はよく東京へ出張しますが、空港や港湾周辺などはオリンピックの影響もあり、多くの公共事業が行われています。若者たちは東京へ集中し、お金も集中しています。地方と国との不均衡を解消して均衡の取れた発展を目指すのが、地方財政制度です。しかし、国は財源が無くなると地方の基金に目を向ける。そういう論調であると受け止めています。もう一つ気がかりなことは、※過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)です。28年度から5年の時限立法として延長されましたが、32年度に5年が終わります。最悪の場合、過疎法が無くなると※過疎対策事業債(過疎債)も無くなります。そうすると内子町の財政はとても厳しくなります。過疎債は元利償還の7割を普通交付税の※基準財政需要額に算入できるため、ありがたい資金調達の方法ですが、これができなくなってしまいます。過疎法の基本的な目的は、人口が減少していく地方の活力を維持するため、財政的に支援をすることですが、人口が減少しているのは地方だけでなく、日本全国の人口が減少しています。そういった意味では、過疎法の本来の目的が見えなくなりつつあります。これから5年、10年続く法律を作るのであれば、新たな目的を定める議論が必要だと思います。内子町は1年間で100億円を超える予算を組んでいます。合併当初は約160億円の起債総額でした。現在は約80億円と半分ほどになりました。公共施設整備基金は約28億~30億円です。基金は目的を持って積立や借金の返済に充てるもので、財政調整基金は財政の円滑な運用のための基金です。5億、10億という積立は、公共事業をすればすぐになくなります。安定的な国の財政のあり方、安定的な地方財政のあり方を抜本的に考えなければなりません。とても厳しい時代に入ったのではないかと思います。国は約1,300兆円の借金を抱えながら、地方へ財源を回さなければなりません。財政状況を巡る環境は一層厳しさを増してくると思っています。その様な状況下で、内子町の総合計画に掲げている「稼ぐ」ということが思い浮かびます。町民の皆さんから納めていただいている税金は約14億円です。100億円の予算を組むのに14億円しか自主財源がありません。どのようにして「町が稼ぐ」のか。町民の皆さんが経済的に潤うのか。これが大きな課題です。対前年比1億円増、2億円増と稼がなければならない。それには新しい発想が必要ですし、新しい販売戦略が必要であります。これまでやってきたことを大事にしながらも、違った切り口でお客さんにアピールしていくことが必要です。私も含め、新しいことにチャレンジすることは必要ですが、税制を巡る厳しい状況にあることも、ぜひご理解いただき、日々の業務に当たっていただきたいと思います。

 7月に入りさらに暑くなります。これから夏祭りなど、地域行事が予定されています。一方で夏休みを可能な限り連続して取得して、自身のリフレッシュと家族サービスをしてもらいたいと思います。

 ※財政調整基金

 財源の不足に備えて積み立て、財源が不足する年度に活用する基金

※過疎地域自立促進特別措置法

 人口減少が著しい過疎地域の自立促進を図るための法律

 平成32年度までの時限法

※過疎対策事業債

 施設整備や医療福祉、集落の維持・活性化などに必要な経費についての財源とすることができる

※基準財政需要額

 各地方公共団体による必要経費を毎年推計したもの