定額減税補足給付金（不足額給付）について

「定額減税補足給付金（不足額給付）」とは？

　令和6年度に実施した「定額減税補足給付金（調整給付）」（以下、「当初調整給付」といいます。）の支給額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。

支給対象者

　令和7年度個人住民税が内子町で課税の対象となる方のうち、以下の「不足額給付１」または「不足額給付2」のいずれかに該当する方（本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外）

「不足額給付１」

　当初調整給付の算定に際し、令和５年所得等を基にした推計額（令和６年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方

【具体例】

○令和５年所得に比べ、令和６年所得が減少したことにより、　

「令和６年分推計所得税額（令和５年所得）」 ＞ 「令和６年分所得税額（令和６年所得）」となった方

○ こどもの出生等、扶養親族が令和６年中に増加したことにより、

「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」 ＜ 「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方

○ 当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和６年度分個人住民税所得割額が減少し、都度対応ではなく、不足額給付時に一律対応することとされた方

「不足額給付２」

　（1）～（3）をすべて満たす方に、原則４万円を支給（令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円）

（1）所得税、個人住民税所得割ともに非課税（定額減税前税額が0円）

（2）「扶養親族」の対象外（税制度上）
　（青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の方）

（3）低所得世帯向け給付の対象になっていない方

対象となる方のイメージ [PDFファイル／353KB]

支給方法・支給時期

　対象者には、 ７月上旬～８月20日までに内子町から『支給のお知らせ』、『申請書』、『確認書』のいずれかをお届けします。

　届きましたら、必要な資料を添えてご提出ください。

　審査の上、順次手続きを進め、給付金を口座へ振込みます。

※口座振込は、確認書を受理した日から２週間後が目安です。

　ご自身が支給対象と思われる方で、 『支給のお知らせ』等が８月20日までに届かない方は、お問い合わせ先までご連絡ください。

その他

　「振り込め詐欺」等にご注意ください！

　自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(＃9110)にご連絡ください。

　また、都道府県・市区町村や国の機関を名乗るお心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。

チラシ（不足額給付について） [PDFファイル／1.07MB]

定額減税不足給付金（不足額給付）に関するよくある質問