定額減税に関するよくある質問（6月6日更新）

　令和６年度 個人住民税（町民税・県民税）の定額減税に関するよくある質問を掲載しています。

　定額減税の制度についてはこちらのページをご覧ください。

対象となる方について

問　前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者とは？

答　次の①と②を満たす方です。

①令和６年度（令和５年中）の合計所得金額が1,805万円以下

（給与収入のみ場合、給与収入2,000万円以下に相当）

 

②個人住民税の所得割がかかる人

（定額減税前の個人住民税の年税額が5,700円以下の方は、所得割が０円のため対象外）

問　定額減税の対象となっているか確認する方法は？（6月6日　追記）

答　ご自宅に届く納税通知書（6月14日発送）、または勤務先から配布される特別徴収税額

　決定通知書の以下の記載をご確認ください。

　　なお、給与から個人住民税が引かれていない方で、個人住民税、固定資産税、および国民

　健康保険税がかかっていない方は、納税通知書は送られません。

 

　　　　●納税通知書の確認箇所

　　　　　　定額減税の対象者は、納税通知書 上段 町県民税・森林環境税の欄の欄外に

　　　　　「減税控除済額○○円、控除外額○○円」と金額を記載しています。

 

　　　　●特別徴収税額決定通知書の確認箇所

　　　　　　特別徴収税額決定通知書の摘要欄「減税控除済額○○円、控除外額○○円」

　　　　　と金額を記載しています。

 

問　減税控除済額、控除外額とは？

答　減税控除済額は、住民税から定額減税した（最大（本人+扶養者）×１万円を引いた）額を

　示しています。

　　控除外額は、住民税を引ききって残った定額減税額を示しています。

　　なお、控除外額は、１万円単位で切り上げし、給付する予定です。

定額減税の算出方法

　個人住民税の定額減税について [PDFファイル／266KB]　

問　配偶者を含む扶養親族とは？

答　確定申告書、住民税申告書、勤務先に提出した令和５年分 給与所得者の扶養控除等（異動）

　申告書、または日本年金機構等に提出した令和５年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告

　書に配偶者もしくは扶養親族として記載されている方で、令和５年中の合計所得金額が48万

　円未満の方です。

　※「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場

　　合で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円以下の方）」については、令和７年度

　　の個人住民税所得割額から１万円を控除することとなっています。　

その他

問　定額減税は申請が必要ですか？（6月6日　追加）

　　答　申請は必要ありません。対象者には減税後の住民税額を通知します。

問　定額減税の対象となっていない場合、令和６年度の非課税世帯または均等割世帯の給付金

　（10万円）の対象となるの？　

答　国から提示されている令和６年５月16日版のＱ＆Ａでは、令和５年度の非課税世帯または

　均等割世帯の給付金を受給した世帯主は対象外となっています。

問　個人住民税の定額減税に関する問い合わせ先は？　

答　内子町 税務課（電話：0893-44-6153）です。

　　所得税に係る定額減税（３万円/人）については、勤務先に確認または

　　国税庁のホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。