幼児教育・保育の無償化について

対象者・利用料等

幼稚園・保育園・認定こども園等を利用する場合 

・３歳から５歳（小学校就学前）までのすべての子どもの利用料を無償化

・０歳からから２歳までの住民税非課税世帯で、保育の必要性が認められた子どもの利用料を無償化

※幼稚園及び認定こども園（幼稚園機能）を利用する子どもは、満３歳になり入園できる日から保育園及び認定こども園（保育園機能）を利用する子どもは３歳になった翌年４月から対象

※実費として徴収されている費用（食材料費、行事費など）は無償化対象外

※延長保育の利用料は無償化対象外

認可外保育施設・一時預かり事業等を利用する場合

・３歳から５歳（小学校就学前）までで、保育の必要性がある子どもと認定された場合は、月額37,000円までの範囲の利用料を無償化

・０歳から２歳までの住民税非課税世帯で、保育の必要性がある子どもと認定された場合は、月額42,000円までの範囲の利用料を無償化

※認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、事業所内保育施設等を指します。

※保育の必要性の認定を受けることが必要となりますので、担当課へ認定申請手続きを行ってください。

幼稚園及び認定こども園（幼稚園機能）の預かり保育を利用する場合

・無償化の対象者で、保育の必要性がある子どもと認定された場合は、１日450円×利用日数（上限月額11,300円）まで預かり保育利用料を無償化

・無償化の対象者で、保育の必要性がある子どもと認定されているが、在籍園での預かり体制が一定基準に達していないため、預かり保育と他の保育サービス（認可外保育施設、一時預かり事業等）を併用している場合は、併用する保育サービス利用に係る費用も合算し、月額11,300円まで無償化

障がい児通園施設を利用する場合

・満３歳になった翌年４月から小学校入学までの子どもで、就学前の障がい児の発達支援（障がい児通園施設）を利用する場合の利用料を無償化

※幼稚園及び保育園、認定こども園と障がい児通園施設の両方を利用する場合は、ともに無償化対象

無償化の対象となる為の手続き

 幼稚園・保育園・認定こども園等を利用する場合 

・令和元年10月１日以降も有効な支給認定証を受けている場合は、手続き不要。

 認可外保育施設・一時預かり事業等を利用する場合

・施設等利用給付の認定（保育の必要性があることの認定）が必要

※施設等利用給付認定を受ける前に利用したサービスは無償化対象外

 幼稚園及び認定こども園（幼稚園機能）の預かり保育を利用する場合

・施設等利用給付の認定（保育の必要性があることの認定）が必要

※施設等利用給付認定を受ける前に利用したサービスは無償化対象外

 障がい児通園施設を利用する場合

・手続き不要