令和７年度内子町出産世帯応援事業について　【県町連携事業】

掲載日：2025年7月14日更新 ID：0142743 印刷ページを表示する

　内子町は、愛媛県との連携により、子どもを持ちたい人が安心して生み育てることができる環境づくりを推進するため、令和7年4月1日以降に出生した世帯（令和6年4月1日～令和7年3月31日の間の出生については、出生日において夫婦とも35歳以下であった世帯）に対して、育児用品等の購入に対する補助を行います。

支給対象児童

（ア）町内に住所を有して居住する、令和7年4月1日から令和8年3月20までにに出生した児童

（イ）町内に住所を有して居住する、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに出生した児童で、出生の日において父及び母がいずれも35歳以下。ただし、過去に同種の補助金等の交付を受けた児童や、内子町若年出産応援補助金の交付を受け、その交付額が20万円に達した児童を除く。

　（イ）に該当する児童がいる世帯はこちらを参照ください　→　→　（令和6年度中の出生世帯の方へ）チラシ・申請書一式 [PDFファイル／960KB]

↓↓（ア）に該当する児童がいる世帯は、これより以下をご参照ください。↓↓

（令和7年度中の出生世帯の方へ）令和７年度内子町出産世帯応援事業について

補助対象者

　支給対象児童と同世帯の父または母であって、次に掲げる要件のすべてに該当する者

(１)　補助金の交付申請をする日（以下「申請日」という。）において、支給対象児童と現に同居し、主たる生計維持者としてこれを養育している者
(２)　町税を滞納していないこと
(３)　申請日において、３箇月以上継続して内子町の住民基本台帳に記録されている者（支給対象児童の父母双方またはその一方）
(４)　生活保護を受けていないこと
(５)　暴力団員等でないこと

補助金限度額

給対象児童１人当たり

出生日時点の父母の年齢	定額払い	償還払い	合計
父母いずれも35歳以下	10万円	20万円	30万円
上記以外	10万円	10万円	20万円

定額払い：母子健康手帳交付時から出生日前日までに購入した育児用品（消耗品）として、支出内容の確認を省略して10万円を補助します。

償還払い：補助対象経費の支出額の合計額（千円未満切捨て）と上記償還払い欄の限度額とを比較して、いずれか少ない方の額を補助します。

補助対象経費

　次の表に掲げる時短家電、省エネ家電、育児用品の購入に要する経費

　支給対象児童（１）に係る母子健康手帳の交付を受けた日から令和８年3月20日（金曜日）までの間に購入し、支払いを完了したものに限ります。　　

対象区分	分　類	品　目
時短家電	家事関連用品	洗濯乾燥機、洗濯機、掃除機、食器洗い乾燥機
時短家電	調理関連用品	オーブンレンジ（トースター）、炊飯器、自動調理器（電気圧力鍋、電動ポット等）、フードプロセッサー
省エネ家電 ※注１	生活関連用品	電気冷蔵庫（冷凍庫含む）、エアコン（新基準（目標年度2027）での評価点とする）、照明器具、温水機器
育児用品詳細は別表参照	消耗品	粉ミルク、哺乳瓶、紙おむつ（支給対象児童が第一子の場合に限る。）、おしりふき、ベビークリーム、幼児用玩具、絵本等
育児用品詳細は別表参照	備品	チャイルドシート、ベビーカー、搾乳機、ミルクウォーマー等

（別表）補助対象品目詳細 [PDFファイル／311KB]

　なお、クーポンや割引券、値引券、ポイントを使用した場合は、値引き後の支出額が補助対象経費となります。

　消費税、送料・配達料、設置工事費を含み、家電リサイクル料金や処分費用、中古品または付属品等の購入に係る費用は対象外です。

注１　省エネ家電は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）第165条の規定による統一省エネラベル２つ星以上の以下の家電製品（資源エネルギー庁「省エネ型製品情報サイト」に多段階評価点が掲載されている製品またはそれらと同等の省エネ性能が認められる製品に限る。）を対象とします。

「省エネ型製品情報サイト」（資源エネルギー庁）＜外部リンク＞

「統一省エネラベル」とは（資源エネルギー庁）＜外部リンク＞

　※令和8年度に同事業を行う場合は、支給対象児童が１歳に達する日の前日までの間に購入し、支払いを完了したものが対象となります。なお、令和8年度の事業実施については、町議会で予算承認をいただく必要があります。

補助金の申請方法

　内子町出産世帯応援補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、内子町役場こども支援課までご提出ください。なお、申請は１回しか行えません。

(１)　補助金申請額等内訳書（様式第１号別紙1及び別紙2）
(２)　補助対象経費に係る領収書の原本（商品名、購入日等の記載のあるものに限る。）
(３)　支給対象児童の父及び母の住所、続柄、生年月日が確認できる住民票。できない場合は、３者の記載のある戸籍謄抄本及び附票（内子町に住民票があり確認できる場合は省略可）
(４)　振込先口座の通帳の表及び見開き１ページ等の写し
(５)　支給対象児童の母子健康手帳