令和７年度内子町ＵＩＪターン保育士等支援事業費補助金について【県町連携事業】

　内子町は、愛媛県との連携による人口減少対策の取り組みとして、県内外からの保育士の移住を促進するため、町内の私立保育所等に新たに勤務する保育士の引越し等に要する経費に対し、補助金を交付します。

　次に掲げるすべての要件に該当する方
（１）保育士資格を有している者
（２）令和７年４月１日以降、内子町内の私立保育所等において保育士として新たに勤務する者で、常勤職員（１日の勤務時間が６時間以上かつ１月の勤務日が２０日以上）として就職し、３年以上継続して勤務する意思を有するもの
（３）次のいずれかの要件を満たす者
ア　勤務開始日前の２年以内に愛媛県内に居住していない者であって、この就職を機に愛媛県外から県内の市町に転入したもの
イ　県外から県内の指定保育士養成施設に入学し、卒業の翌年度から新規採用となった者
ウ　県内外の指定保育士養成施設に入学し、卒業の翌年度から新規採用となった者で、入学前に町内に居住していたもの

なお、次の各号に掲げる者は、補助対象者にはなりません。
（１）採用事業者が運営する町外の私立保育所等に保育士として勤務し、転勤等により町内の保育所等に勤務する者
（２）施設長、主幹教諭、主任保育士またはこれに類する管理職業務等に従事しており、特定教育・保育業務に専念していない者
（３）県内他市町における同種の補助金等の交付を申請し、既に交付を受けたことがある者

　補助対象経費と補助限度額20万円とを比較して、いずれか少ない方の額（補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨て）

　内子町ＵＩＪターン保育士等支援事業費補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、内子町役場こども支援課までご提出ください。

（１）　補助金申請額等内訳書（様式第１号別紙）
（２）　保育所等勤務（採用）証明書（様式第２号）
（３）　履歴書（様式第３号）
（４）　交付申請をする日の現住所及び前住所を証明する資料（住民票等）
（５）　保育士証の写し（または取得を証明する書類）
（６）　指定保育士養成施設の卒業証明書（新規採用の場合）
（７）　補助対象経費の金額が分かる領収書等
（８）　住宅賃借契約書（住宅賃借費用の場合）
（９）　配置または設置後の写真（生活用品購入の場合）
（10）　その他町長が必要と認める書類


●提出期限　令和８年３月31日またはこの保育士として新たに勤務した日から６か月になる日のうちいずれか早い日まで

　本事業の補助金は一時所得として扱われるため、特別控除額（最高50万円）を超えた額については、所得税が課税されますので、確定申告をする必要があります。
　税に関するご質問は、税務署にご連絡ください。

　本事業の補助金は一時所得として扱われるため、特別控除額（最高50万円）を超えた額については、所得税が課税されますので、確定申告をする必要があります。
　税に関するご質問は、税務署にご連絡ください。