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内子町担い手総合支援事業について

更新日:2022年10月4日更新 ページID:0134848 印刷ページ表示

○事業内容

 農地を集積して規模を拡大するために必要な農業機械・施設の導入について支援。


○申請要件

1 内子町の認定農業者であること

2 人・農地プランの中心経営体として位置づけられていること

3 農地中間管理事業を活用し、年度内に農地を集積、規模拡大を図ること

4 農業経営改善計画の内容に即した農業機械、施設であること

5 事業費が50万円以上、耐用年数5年以上の農業機械や施設であること


○注意事項

1 倉庫や運搬用トラックなど農業以外の用途に使用可能な汎用性の高い機械は対象外になります。

2 要望しても採択されるとは限りません。

3 予算の都合上、要望にお応えできない場合があります。あらかじめ、ご了承ください。

4 審査や手続き等に時間を要するため、機械等をすぐに購入することはできません。

5 購入については、原則、入札になります。

6 交付決定前に購入済、売買契約等を締結したものは対象になりません。

 ※補助制度の活用を希望・検討される方は、あらかじめ農林振興課農村支援センターへお申し出ください。
  募集時期が来たら個別にご案内をいたします。


 

(1)新規就農者募集活動支援事業

事業内容

事業主体
(実施主体)

補助率

・オンライン相談体制の確立
 オンライン就農相談体制を確立するための専用機器の整備

・就農相談会の開催及び参画
 リアル・オンライン相談会への参画に係る支援

・リアルとオンラインの体験ツアーの実施
 リアルとオンラインでの体験ツアーの開催費支援

市町
(JA、JA出資型農業法人、市町農業公社、JAグループ、愛媛担い手サポートセンター連絡協議会)

県
3分の1
以内

 

(2)就農候補者研修事業

事業内容

事業主体
(実施主体)

補助率

・新規就農候補者技術研修の実施
 就農に向けた技術研修及び研修用資材の導入支援

・研修圃場の小規模基盤整備
 圃場の基盤整備のための重機リース料等を助成

・アグリビジネス科学生受入法人施設整備
 農大「アグリビジネス科」の学生を受け入れる法人の研修用機械施設の整備を支援

・就農候補者受入JA等施設整備
 新規就農候補者を受け入れるJA、市町農業公社に対する研修用機械施設の整備を支援

市町
(JA、JA出資型農業法人、市町農業公社、農業法人)

県
3分の1
以内

 

(3)シニア世代農業者就農支援事業

事業内容

事業主体
(実施主体)

補助率

・シニア世代農業者就農支援事業
 国事業「農業次世代人材投資事業」の対象外である50代の者に対し研修経費を1年間支援

市町
(就農時50~59歳の新規就農候補者)

県
2分の1
以内

 

(4)担い手経営発展支援事業

事業内容

事業主体
(実施主体)

補助率

・就農定着実践研修
 就農後5年以内の農業者を対象とした技術研修及び研修用資材の導入支援

・農作業体験を通じた婚活活動
 就農後5年以内の農業者を対象とした婚活活動に係る経費を支援

・認定農業者機械施設整備(注)
 認定農業者が導入する機械・施設の整備を支援

・新規就農者機械施設整備(注)
 経営開始時に必要となる機械・施設の整備を支援

市町
(JA、JA出資型農業法人、農業法人)

(注)一定の条件を満たした認定農業者及び新規就農者

県
3分の1
以内

 

(5)労働力データベース化支援事業

事業内容

事業主体
(実施主体)

補助率

・労働力のマッチングに向けたデータベース作成
 雇用に関するマッチングシステムづくりの支援

・他産地との連携に向けた仕組みづくり
 地域間の労働力の有効活用に向けた情報共有を図る経費の支援

・アルバイターの就業先のマッチング
 アルバイター等を就農に導くため、受入先となる農家・法人とマッチングする取組みの支援

市町
(JA、JA出資型農業法人、市町農業公社)

県
2分の1
以内

 

(6)集落営農組織支援事業

事業内容

事業主体
(実施主体)

補助率

・組織体制整備支援事業
 新規就農者の受入や集落営農組織の広域化に向けた組織間連携の取組みなどを支援

・農地再生支援事業費
 集落内の農地の小規模基盤整備、荒廃農地再生に要する活動費の一部を支援

市町
(集落営農組織・法人)

県
3分の1
以内