令和７年度内子町結婚新生活支援事業について（県・市町連携事業)

内子町では、新婚世帯がより良い環境で新婚生活をスタートできるよう、新居の住居費用や引越費用、家電費用などの補助を行っています。
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新婚世帯（令和７年１月１日から令和８年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦）で、次のすべての要件に該当する世帯


（１）夫婦ともに婚姻日における年齢が３９歳以下であり、かつ、世帯の所得が夫婦ともに婚姻日における年齢が２９歳以下の場合は６６０万円未満、その他の場合は５００万円未満であること。（※注）
（２）交付申請日において夫婦の双方又は一方が、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの期間中に取得した又は賃借している内子町内の住宅に現に居住し、その住民票の住所が当該住宅の住所となっていること。
（３）生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
（４）夫婦のいずれもが町税等を滞納していないこと。
（５）賃貸人への家賃を滞納していないこと。
（６）夫婦のいずれもが内子町暴力団排除条例（平成２３年内子町条例第２５号）第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと。
（７）過去にこの制度に基づく補助を受けた者がいない世帯であること。

（※注）
　令和６（２０２４）年の所得による。ただし、次の場合はそれぞれの計算方法により算出した金額とします。
　1．貸与型奨学金の返済を現に行っている場合
世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額。ただし、所得証明書の期間と同一期間内に返済した当該奨学金の返済額に限ります。

（１）住宅取得費用
　婚姻に伴い新たに住宅取得する際に要した費用

（２）住宅リフォーム費用
　婚姻に伴う住宅のリフォーム等に係る経費

（３）住宅賃貸費用
　婚姻に伴い住宅を賃借する際に要した費用で、賃料、敷金、礼金（保証金などこれに類する費用を含む。）、共益費、仲介手数料を対象とします。
　ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は住宅手当分については対象外とします。

（４）省エネ・時短家電の購入費用（夫婦ともに婚姻日における年齢が２９歳以下の場合）

統一省エネラベル２つ星以上の以下の製品（資源エネルギー庁「省エネ型製品情報サイト」に掲載された製品に限る。）

・電気冷蔵庫（冷凍庫含む）
・エアコン（新基準（目標年度2027）での評価点とする）
・照明器具
・温水機器
・その他町長が適当と認めるもの

家事負担を軽減する以下の製品

・洗濯乾燥機、洗濯機
・掃除機
・食器洗い乾燥機
・調理家電（オーブンレンジ（トースター）、炊飯器、自動調理器（電気圧力　　鍋、電源ポットなど）、フードプロセッサー）
・その他町長が適当と認めるもの
※消費税、送料・配達料・設置工事費含む。
※家電リサイクル料や処分費用は対象外。
※付属品等購入費用は対象外。
※中古品は対象外。

（５）引越費用

引越業者又は運送業者への支払いその他の引越しに係る実費を対象とします。

・夫婦ともに２９歳以下で合計所得が５００万円未満の場合１世帯当たり上限８０万円
※うち、省エネ・時短家電の購入費上限の２０万円を含む
・夫婦ともに２９歳以下で合計所得が６６０万円未満の場合１世帯当たり上限４０万円
※うち、省エネ・時短家電の購入費上限の２０万円を含む
・夫婦ともに３９歳以下で合計所得が５００万円未満の場合１世帯当たり上限３０万円
　上記のそれぞれの補助対象経費の合計のうち、１千円未満の端数は切り捨てます。