太陽光発電設備に係る固定資産（償却資産）の申告について

太陽光発電設備を設置された方へ

　太陽光パネル等の発電設備は固定資産税（家屋または償却資産）の対象となる場合があります。太陽光パネル等の設置者や発電設備の内容により、申告が必要となる場合がありますので、下記の『課税対象となる太陽光発電設備』を参考に、所有している太陽光発電設備が課税対象かどうかの確認をお願いします。

　また、個人が住宅の屋根などに設置した太陽光発電設備等で、償却資産の申告が必要な設備は、下記の『償却資産と家屋の区分』の記載が『償却』となっている部分にあたりますので、償却資産の申告をお願いします。

　課税対象となる太陽光発電設備

 償却資産と家屋の区分

 太陽光発電設備等（再生可能エネルギー発電設備）に係る課税標準の特例

　次の条件を満たす場合は、新たに取得し固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準額を3分の2に軽減します。なお、平成28年度税制改正により、固定価格買取制度の認定を受けて平成28年度以降に取得した発電設備は、特例対象外となりますのでご注意ください。