令和３年度から適用される個人住民税の税制改正

 令和3年度（令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入）の個人住民税（町民税・県民税）から適用される主な改正点をお知らせします。

• 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
• 基礎控除の見直し
• 給与所得控除の見直し
• 公的年金等控除の見直し
• 所得金額調整控除の創設
• 調整控除の見直し
• 非課税基準及び扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し
• ひとり親控除の創設および寡婦（夫）控除の見直し
• 配偶者控除及び配偶者特別控除について

 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

　働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額は一律10万円引き下げられ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。

　※ 給与所得と年金所得の双方を有する者については、片方に係る控除のみが減額されます。

  基礎控除の見直し

1.  基礎控除が一律10万円引き上げられます。
2. 合計所得金額が2,400万円を超えると、その合計所得金額に応じて控除金額が徐々に少なくなり、2,500万円を超えると基礎控除は適用されなくなります。

給与所得控除の見直し

1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円に引き下げられ、その上限額が195万円に引き下げられます。
   ただし、子育て・介護世帯に配慮する観点から、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する人等の負担が増えないように措置が講じられます。

(A)＝収入金額÷4,000円[小数点以下切捨て]×4,000円 

注意：給与等の収入額が660万円未満の場合、給与所得金額は上記の表によらず所得税法別表第五により求めます。（別表第五：外部サイト）＜外部リンク＞

公的年金等控除の見直し 

1.  公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5千円が上限とされます。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円が、2,000万円を超える場合は一律20万円が、それぞれ上記1および2の公的年金等控除額から引き下げられます。

（参考）令和3年度課税（令和2年分所得）

• 65歳以上：昭和31年1月1日以前生まれ
• 65歳未満：昭和31年1月2日以後生まれ

 所得金額調整控除の創設　

 　下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が適用されます。

1. 給与等の収入金額が850万円を超え、下記のアからウのいずれかに該当する場合

　　　ア.特別障害者に該当する場合

　　　イ.23歳未満の扶養親族を有する場合

　　　ウ.特別障害者である同一生計配偶者もしくは特別障害者である扶養親族を有する場合

　　　　　　　所得金額調整控除額＝（給与等の収入金額（上限：1,000万円）-850万円）×10パーセント

2. 給与所得と公的年金雑所得の両方があり、その合計金額が10万円を超える場合

　　　　所得金額調整控除額＝（給与所得（上限：10万円）＋公的年金雑所得（上限：10万円）-10万円

 　注意：1 と 2 の両方に該当する場合は、1を控除後に、2の金額を控除します。

 調整控除の見直し

　　前年の合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については調整控除の適用はなくなります。

非課税基準及び扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養親族等の合計所得金額要件も見直しされます。

扶養親族には、１６歳未満の年少扶養親族も含みます。

 「合計所得金額」、「総所得金額等」は、町民税・県民税（個人住民税）の計算に用いられています。どちらも所得の合計を表す似た言葉ですが、税法上少しずつ違いがあり、それらが用いられる場面が異なります。

合計所得金額を用いて判定するものには、以下のものがあります。

• 均等割の非課税限度額
• 障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の非課税限度額
• 扶養控除、配偶者特別控除の所得判定
• 配偶者特別控除の所得1000万円超の判定
• 寡婦、ひとり親控除の所得要件（500万円以下）の判定

総所得金額等を用いて判定するものには、以下のものがあります。

• 所得割の非課税限度額
• 雑損控除
• 医療費控除
• 寄附金控除

合計所得金額、総所得金額等関係図 [PDFファイル／91KB]

  ひとり親控除の創設および寡婦（夫）控除の見直し

1. 　婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額500万円以下に限る）について、「ひとり親控除」（控除額30万円）を適用します。
2. 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、寡夫と同様の所得制限（合計所得金額500万円以下）が設定されます。

　注意：住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」と記載がある方は対象外となります。

改正前

改正前	配偶者関係	死別	死別	離別	離別
	本人合計所得	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
本人女性	扶養親族：「子」あり	30万円	26万円	30万円	26万円
	扶養親族：「子以外」あり	26万円	26万円	26万円	26万円
	扶養親族：無し	26万円	-	-	-
本人男性	扶養親族：「子」あり	26万円	-	26万円
	扶養親族：「子以外」あり	-	-	-	-
	扶養親族：無し	-	-	-	-

改正後　

改正後	配偶者関係	死別	死別	離別	離別	未婚	未婚
	本人合計所得	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
本人女性	扶養親族：「子」あり	30万円	-	30万円	-	30万円	-
	扶養親族：「子以外」あり	26万円	-	26万円	-	-	-
	扶養親族：無し	26万円	-	-	-	-	-
本人男性	扶養親族：「子」あり	30万円	-	30万円	-	30万円	-
	扶養親族：「子以外」あり	-	-	-	-	-	-
	扶養親族：無し	-	-	-	-	-	-

 　

 配偶者控除及び配偶者特別控除について

 　　　給与所得控除及び公的年金等控除と基礎控除の取り扱いが変更されたことに伴い、配偶者控除及び配偶者特別控除における合計所得金額が変更されます。　

　　改正内容について

　　　・配偶者控除の対象となる配偶者の合計所得金額が48万円以下（改正前：38万円以下）

　　　・ 配偶者特別控除の場合は配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下とされます。（改正前：38万円超123万円以下）万円

　（1）配偶者控除

　　次の要件を満たす場合に、本人や配偶者の合計所得金額に応じて控除を受けられます。（控除額は下表参照）

　　・本人の前年中の合計所得金額が1,000万円以下であること。

　　・配偶者の前年中の合計所得金額が48万円以下であること。

　　・配偶者が、青色事業専従者・事業専従者及び他の人の扶養親族でないこと。

配偶者控除

	納税義務者の合計所得金額
区分	900万円以下	900万円超950万円以下	950万円超1,000万円以下	1,000万円超
配偶者控除	33万円	22万円	11万円	控除適用なし※2
老人配偶者控除※1	38万円	26万円	13万円

この表は、町民税・県民税の控除額です。　所得税の控除額は、国税庁ホームページ「配偶者控除」＜外部リンク＞をご覧ください。

※1　老人配偶者控除は配偶者の年齢が70歳以上の場合
　　　　例）令和３年度の町県民税の場合、昭和26年1月1日以前生まれの方。

※2　配偶者控除は受けられませんが、「同一生計配偶者」として扶養の人数には含まれます。「同一生計配偶者」の　方が障害者であれば、障害者控除の対象となります。

　（2）配偶者特別控除

　　次の要件を満たす場合に、本人や配偶者の合計所得金額に応じて控除を受けられ166万8千円ます。（控除額は下表参照）

　　・本人の前年中の合計所得金額が1,000万円以下であること。

　　・配偶者の前年中の合計所得金額が48万円超～133万円以下であること。

　　・配偶者が、青色事業専従者・事業専従者および他の人の扶養親族でないこと。

	納税義務者の合計所得金額
配偶者の合計所得金額	900万円以下 （給与収入のみの場合1,095万円以下）	900万円超950万円以下 （給与収入のみの場合1,095万円超～ 1,145万円以下）	950万円超1,000万円以下 （給与収入のみの場合1,145万円超～ 1,195万円以下）
48万円超～100万円以下 （給与収入のみの場合103万円超155万円以下）	33万円	22万円	11万円
100万円超～105万円以下 （給与収入のみの場合155万円超 160万円以下）	31万円	21万円	11万円
105万円超～110万円以下 （給与収入のみの場合160万円超 166万8千円未満）	26万円	18万円	9万円
110万円超～115万円以下 （給与収入のみの場合166万8千円超175万2千円未満）	21万円	14万円	7万円
115万円超～120万円以下 （給与収入のみの場合175万2千円超 183万2千円未満）	16万円	11万円	6万円
120万円超～125万円以下 （給与収入のみの場合183万2千円超 190万4千円未満）	11万円	8万円	4万円
125万円超～130万円以下 （給与収入のみの場合190万4千円超 197万2千円未満）	6万円	4万円	2万円
130万円超～133万円以下 （給与収入のみの場合197万2千円超 201万6千円未満）	3万円	2万円	1万円
133万円超 （給与収入のみの場合201万6千円以上）	適用なし	適用なし	適用なし

 ※この表は、町民税・県民税の控除額です。所得税の控除額は、国税庁ホームページ「配偶者特別控除」＜外部リンク＞をご覧ください。