原動機付自転車等の登録・廃車などの申告手続きについて

◆  軽自動車やバイク等を取得した場合や申告事項に変更があった場合は１５日以内に、廃棄や譲渡、転出などした場合には３０日以内に申告しなければなりません。

◆  登録・廃車等の手続き場所

(注意)  普通自動車税種別割と違い、軽自動車税種別割には月賦課税制度がありません。
 4月1日を基準日として年税額を課税しますので、4月2日以降に廃車された場合、その年度分の税金は納めていただくことになります。

◆  原動機付自転車・小型特殊自動車の申告手続き

【ご注意】

○廃車手続きは他市区町村でもできますが、車台番号等を確認できるものが必要になる場合があります。

　 詳しくは申告先の市区町村にお尋ねください。

○車台番号が確認できるものについては、次のうちいずれか１点をお持ちください。

　　ア.販売証明書

　　イ.現車

　　ウ.石ずり（打刻されている車台番号に紙を合わせ鉛筆でこすりとったもの）及び車体全体を写した写真

　　エ.廃車申告受付書（廃車証明書）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　オ.標識交付証明書

　　カ.自賠責保険証書

　　キ.画像で確認できるもの（車台番号の部分及び車体全体を写したもの）

○使用者が異なる場合は、使用者の認印が必要です。

○届出に来られる方の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証など）をお持ちください。

○原付バイク等を譲るときは、できるだけ廃車の手続きをしてからお譲りください。廃車をせずに譲った場合は、譲り受けた人が名義変更しないと、いつまでも元の所有者に軽自動車税種別割が課税されてしまいます。

○使用者（所有者）の住民票が内子町にない方でも、使用の本拠地（主たる定置場）が内子町内なら登録できます。この場合、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）の提示、もしくはコピーが必要です。

○乗用装置のあるトラクター、コンバイン、田植機やフォークリフト、ショベルローダなどの小型特殊自動車は、公道走行の有無（工場内や田畑でしか使用しない）にかかわらず、軽自動車税種別割の課税対象になります。

　これらの車両を所有している人は、役場の窓口で申請し、ナンバープレートの交付を受けてください。

○申告書の用紙は下記よりダウンロードできます。（役場の窓口にもあります。）

　　　　　軽自動車税（種別割）申告書兼標識交付申請書 [Excelファイル／74KB]

　　　　　軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納書 [Excelファイル／65KB]

　　　　　改造・排気量変更届書 [PDFファイル／106KB]

　　　　　譲渡証明書 [PDFファイル／71KB]

○車名（メーカー）、車台番号（車体に打刻されている番号）、排気量は必須記入項目です。