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平成30年7月豪雨災害による町税等の減免および徴収の猶予について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月21日更新

 この度の豪雨により被災して、自己または自己の扶養親族の所有する住宅または家財に被害を受けた場合、その被害の程度に応じて町税等(町県民税・固定資産税・国民健康保険税)の減免を受けられる場合があります。 

 

 (1)町県民税 

 (ア)災害により次の事由に該当することとなった方に対して、次の区分により軽減または免除します。

事 由軽減または免除の割合

亡くなられた場合

生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなった場合

障害の認定を受けた場合

全部

全部

10分の9

 (イ)所有する住宅または家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅または家財の価格の10分の3以上あるもので、前年中の合計所得金額が1,000万円以下である方に対しては、次の区分により軽減または免除します。

合計所得金額減免割合

半壊または大規模半壊

全壊

500万円以下

2分の1全部

500万円を超え750万円以下

4分の12分の1

750万円を超え1000万円以下

8分の14分の1

 (ウ)減免の範囲

   ・平成30年度分の税額のうち平成30年7月5日以後の納期分

 

(2)固定資産税

減免の対象となる固定資産

   ・流失、水没、崩壊等の損害を受け、10分の2以上が使用不能または復旧不能となった土地

   ・10分の2以上の価値の減少を伴う損害(半壊以上の損害)が生じた家屋または償却資産

減免の範囲

   ・平成30年度分の税額のうち平成30年7月5日以後の納期分

減免の割合

   ・損害の程度により、10分の4から10分の10の範囲内で決定します。

 

(3)国民健康保険税

 (ア)平成30年7月豪雨災害により国民健康保険税の納税義務者が次の事由に該当することとなった世帯に対しては、次の区分により軽減または免除します。

事 由
軽減または免除の割合
主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った場合全部
主たる生計維持者が行方不明である場合全部
主たる生計維持者の事業収入等が一定以上の減少が見込まれる場合前年の所得金額によって異なります
主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた世帯全壊全部
半壊・大規模半壊2分の1
床上浸水2分の1

 (イ)減免の範囲

   ・平成30年度分の税額のうち平成30年7月5日以後の納期分

 

(4)申請書類等

  申請される方は、以下のものを揃えて窓口(本庁・分庁・支所)で手続きをお願いします。

   ・印鑑

   ・り災証明書

   ・窓口に来られる方の本人確認書類(免許証等)

   ・代理の方が来られる場合は委任状 [PDF]

   ・住民税ならびに国民健康保険税の減免申請をされる方は、災害見舞金・保険金・損害賠償等による補てん額が確認できる書類(ある方のみ)

 

(5)徴収の猶予について

  災害により、町税等を一時的に納税することができないときには、申請により1年以内の期間に限り、徴収の猶予が認められる場合があります。
  申請には、り災証明書が必要です。

  
【 問い合わせ先 】

      内子町役場税務課  電話番号 : 0893-44-6153

 

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