企業立地の優遇制度について

更新日：2025年8月15日更新ページID：0144366 印刷ページ表示

　内子町では、「内子町企業誘致条例及び規則」に基づき、町内に事業所を有しない企業の新設（※１）、または町内に事業所を有する企業の増設（※２）及び移設（※３）を対象に、以下の奨励措置を設けています。
　　　１.企業誘致促進奨励金
　　　２.雇用促進奨励金
　　　３.情報通信関連企業奨励金

※１「新設」とは、これまで存在していなかった事業所を新しく設置する場合をいう。
※２「増設」とは、既存の事業所を拡張し、または既設の事業所のほかに新たに事業所を設置する場合をいう。
※３「移設」とは、既設の事業所を廃止し、新たに事業所を設置する場合をいう。

内子町企業誘致条例＜外部リンク＞

内子町企業誘致条例施行規則＜外部リンク＞

対象業種（日本標準産業分類による。）

　　〇製造業
　　〇電気・ガス・熱供給・水道業
　　〇運輸業・郵便業（道路貨物運送業、倉庫業及び運輸に附帯するサービス業に限る。）
　　〇卸売業・小売業（卸売業に限る。）
　　〇宿泊業・飲食サービス業（宿泊業に限る。）
　　〇生活関連サービス業・娯楽業（スポーツ施設提供業に限る。）
　　〇情報通信関連企業（コールセンターまたはデータセンターを営むものに限る。）

各奨励金の概要

　奨励金を受けることができる事業者は、町内に事業所を有しない企業の新設、または町内に事業所を有する企業の増設及び移設する企業であって、「内子町景観まちづくり条例」等の関係法令を遵守し、次に掲げる基準に該当し、町長が指定したものとする。

内子町景観まちづくり条例＜外部リンク＞

１.企業誘致促進奨励金
（１）投下固定資産額が3,000万円以上で、町内に住所を有する新規常用雇用従業者が３人以上
　　　⇒固定資産税を減免（５年以内、総額１億円を限度）
（２）新たな建屋を含む投下固定資産額が1億円以上
　　　⇒固定資産税を減免（３年以内、総額１億円を限度）
（３）開業奨励金（※上記（１）か（２）のいずれかに該当）
　　　⇒投下固定資産額の１０％（１回限り、総額3,000万円を限度）
（「投下固定資産額」とは、企業の立地に要した土地、家屋（リノベーション等は除く）及び償却資産の取得価格の合計額をいう。）

２.雇用促進奨励金（※上記１.（１）に該当）
　　　⇒新規常用雇用従業員１人当たり５０万円
　　　　ただし、短時間労働者１人当たり２５万円
　　※２年目以降は、純増員のみ対象とする。（５年以内、総額5,000万円を限度）
　（「新規常用雇用従業員」とは、町内に住所を有する方が企業の立地に伴い新たに採用され、雇用保険法に規定する被保険者をいう。）

３.情報通信関連企業奨励金
　　　⇒事業所、通信機器等の賃貸料及び通信回線使用料の年額３分の１以内
　　　　（５年以内、１年につき1,000万円を限度）