中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請について

 【重要なお知らせ】

• 令和７年度税制改正に伴い、令和７年４月１日から令和９年３月３１日までの間に取得した設備については、「賃上げ表明をした場合にのみ」取得設備の税制特例措置を受けることができます。
• 令和７年４月１日以降に設備を取得し、税制特例措置を受けるためには、改正後施行規則に沿った先端設備等導入計画を内子町に申請し、認定を受けることが必要です。
• 令和７年３月３１日以前に、内子町から先端設備等導入計画の認定を受けていた場合でも、令和７年４月１日以降に取得する設備について税制特例措置を受ける場合は、新たに計画の作成・申請を行い、認定を受けける必要があります。

　中小企業庁ホームページ：先端設備等導入計画についての概要＜外部リンク＞

「先端設備等導入計画」とは、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
　国から「導入促進基本計画」の同意を受けている内子町において行う事業について、町から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、新規取得設備投資の固定資産税の特例措置などの支援措置を活用することができます。

●内子町は、令和７年３月３１日に「導入促進基本計画」について、国の同意を受けました。

【計画の概要】

・労働生産性に関する目標：年平均３％以上向上すること
・先端設備等の種類（※）：経済産業省令で規定する先端設備等が対象　
・対象地域：内子町内全域
・対象業種・事業：すべての業種及び事業
・導入促進基本計画の計画期間：令和７年４月１日～令和９年３月３１日
・先端設備等導入計画の計画期間：３年間、４年間または５年間

※先端設備等の種類について

　太陽光発電設備は、自己の工場や事務所等建築物の屋上に設置するもので、全量売電を目的とせずその発電電力を直接生産等に供するものに限り対象とします。

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。

なお、固定資産税の特例については対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

• ※１　「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
• ※２　自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

〇　先端設備等導入計画の認定を受ける場合は、以下の手引きに沿った申請が必要となります。

　　中小企業庁ホームページ：先端設備等導入計画策定の手引き【令和７年４月版】 ＜外部リンク＞　

　　中小企業庁ホームページ：Ｑ＆Ａ＜外部リンク＞

　　※必ず「認定経営革新等支援機関」の事前確認等が必要となります。

　　※認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。

　　　中小企業庁ホームページ：認定経営革新等支援機関について＜外部リンク＞

• 先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。
• 中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」とは扱いが異なりますのでご注意ください。

 先端設備等導入計画の認定の流れは以下のとおりとなります。
（固定資産税の特例を受けない場合は、２、５は不要です。）

１　認定経営革新等支援機関に先端設備等導入計画の事前確認を依頼する

　　→「事前確認書」を取得　

２　認定経営革新等支援機関に投資計画に関する確認を依頼する

　　→「投資計画に関する確認書」を取得

　　※１,2は同時に行います。

３　「１.事前確認書」、「２.投資計画に関する確認書」に下記記載の認定に必要な書類を添付し、内子町に先端設備等導入促進計画を申請する

　　→「認定書」を取得

４　「認定書」の発行後、設備を取得する　※設備は認定後に取得することが【必須】です

５　翌年１月に内子町に税務申告を行う

新規に計画の認定を受ける場合

＜必須書類＞

１　先端設備等導入計画に係る認定申請書及び（別紙）先端設備等導入計画 [Wordファイル／28KB]

　　〔参考〕記載例 [PDFファイル／432KB]　

２　先端設備等導入計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関） [Wordファイル／23KB] 

３　先端設備等に係る投資計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関） [Wordファイル／35KB]

【投資計画に関する参考様式】

• 投資計画に関する確認依頼書 [Wordファイル／25KB][Wordファイル／25KB]　
• 〔参考〕記載例 [PDFファイル／294KB]
• 別紙（基準への適合状況） [Excelファイル／25KB]
• 基準への適合状況の根拠資料例 [Excelファイル／23KB]
• 設備投資の内容（別紙） [Excelファイル／13KB]
• 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 [Wordファイル／22KB]

　　〔参考〕記載例 [PDFファイル／91KB]

＜リース契約の場合に追加で必要な書類＞

５　リース契約見積書（写し）

６　（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

計画を変更する場合

・認定を受けた中小企業者等は、この認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき（設備の追加取得等）は、 変更認定を受ける必要があります。
・設備の取得金額・資金調達額の多少の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。（軽微な変更に該当するか等、ご不明な点がある場合はお問い合わせください）

【注意事項】
　令和7年4月からの賃上げ方針の表明は、新規申請時に賃上げ方針を位置付けていれば、変更申請時にも賃上げ表明を行うことが可能です。

＜必須書類＞

１　先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書及び（別紙）先端設備等導入計画 [Wordファイル／26KB]

• 認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
• 変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

２　先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料 [Wordファイル／15KB]

　〔記載例〕 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料 [PDFファイル／268KB]

３　先端設備等導入計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関） [Wordファイル／23KB]

４　先端設備等に係る投資計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関） [Wordファイル／35KB]

５　 旧先端設備等導入計画（写し）

＜リース契約の場合に追加で必要な書類＞

６　リース契約見積書（写し）

７　（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

●先端設備等導入計画の申請に必要な書類は以下からも入手することができます。

　中小企業庁ホームページ：先端設備等導入制度による支援＜外部リンク＞