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核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書
核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書
核兵器廃絶に向け、日本政府が主導的役割を果たすよう、２０２１年１月に発効された核兵器禁止条約に署名・批准するように、政府に対し意見書を提出するものである。
２０２１年１月２２日、核兵器禁止条約が発効した。現在９２か国が署名し、６８か国が批准しているこの条約は、核兵器の使用や実験はもとより開発・製造・備蓄・移転や威嚇までも禁じ、核兵器を絶対悪として違法化している。
しかしながら、日本政府は核保有国と非保有国との橋渡し役をするとする一方で、核兵器禁止条約については現実的な核軍縮につながらないとして、一貫して反対の立場を取り続けている。
唯一の戦争被爆国としての日本政府の責任は特別重要であり、今こそ地球上の核兵器廃絶に向け、国際間の調整役などの主導的な役割を果たすべきである。よって、日本政府及び国において、核兵器禁止条約の署名・批准をするよう強く願い、以下について要請する。
記
１ 唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約を一日も早く署名・批准すること。
２ それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年７月２１日
愛媛県内子町議会
