畜産飼料の価格高騰対策を求める意見書

　輸入飼料穀物価格の高騰する中で畜産経営の安定・向上を図るため、配合飼料価格安定制度の見直しや、自給飼料の生産拡大に向けた支援施策の充実強化を求め、政府に対し意見書を提出するものである。

　
　畜産経営については、生産費に占める飼料費の割合が高く、特に配合飼料原料のほとんどを輸入に依存しており、生産国の作付・作柄状況等による輸入価格の高騰が経営に及ぼす影響は極めて大きくなっている。
現在、配合飼料価格安定制度により、高騰した配合飼料価格については補填金が交付され、生産者の負担は一定緩和されているが、高額の補填金交付が続いているため、その補填財源の確保が課題となっている。また、制度の仕組みにより該当四半期の配合飼料価格が、直前１年間の配合飼料価格を超える場合、その超える額を限度に補填金が交付されるため、配合飼料価格が一定の高値のまま推移すると、補填金交付が充分に手当されないことになる。
　政府においては、これまでも補填金発動の基準引き下げや、基金への積み増し等の飼料価格高騰に対して施策を講じているが、それでも国内の畜産農家の実質負担額は増加しており、畜産経営の急激な悪化が危惧されることから、価格高騰の影響を可能な限り緩和し、畜産農家の負担を軽減するよう積極的に取り組む必要がある。
　よって、国においては、畜産農家の経営安定を図るため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、補填金発動基準を値上がり始めた時期の価格にするなど、配合飼料価格安定制度を抜本的に見直すこと。

２．令和５年度においても、配合飼料の価格上昇・高止まりが予想されることから、さらなる追加支援をおこなうこと。

３．飼料穀物の生産基盤拡大対策を充実・強化し、飼料の自給率向上を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月１７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛県内子町議会