企業版ふるさと納税について

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附
を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

　地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が
大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の３割）と合わせて、最大で
寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割までに圧縮されるなど、より使いやすい
仕組みとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※内閣府地方創生推進事務局「こころざしをカタチにする　企業版ふるさと納税」パンフレットより引用

　国が認定した地域再生計画に記載された取り組みに対し、企業のみなさまが寄附を行った場合に
課税の特例が受けられます。
　内子町では、次の地域再生計画が国の認定を受けました。

　　　内子町まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル／505KB]

　内子町外に本社（主たる事務所または事業所）がある企業のみなさまで、企業版ふるさと納税の活用
にご関心がございましたら、気軽にお問い合わせください。

※上記事例は一例です。寄附対象は「内子町まち・ひと・しごと創生総合戦略」
に関連する事業となりますので、詳細についてはお問い合わせください。

・１回あたり１０万円以上の寄附が対象となります。

・地方公共団体は、寄附をいただく企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を
供与することはできません。

（1）以下の「寄附の申出書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、下記
「お問合せ先」まで、ファックス、電子メールまたは郵送によりお申し込みください。

　　寄附の申出書 [Wordファイル／17KB]
　　寄附の申出書 [PDFファイル／77KB]
　　※ご希望の場合は、「寄附の申出書」を送付させていただきますので、ご連絡ください。

（2）内子町から企業へ寄附金のお支払い方法をお知らせします。

（3）企業から内子町へ寄附金を納付していただきます。

（4）内子町から寄附を行っていただいた企業へ受領証を送付します。

（5）企業は受領証を用いて税務申告をしていただきます。

株式会社浜田工業　様＜外部リンク＞

株式会社浜田工業様は、愛媛県四国中央市に本社を置かれ、とび・土工工事、熱絶縁工事等の事業を展開されております。
この度、創業者浜田富行様の奥様が小田のご出身というご縁から小田地域の教育環境の充実を図るため、内子高等学校小田分校の魅力化に活用してほしいとのことでご寄附いただきました。

　寄附対象事業：「小田のミライ」事業
　寄附日：令和５年１０月６日

株式会社ヒューネット　様＜外部リンク＞
　株式会社ヒューネット様は、愛媛県松山市に本社を置かれ、東京都や中華人民共和国にも支店を有され、雑貨OEM・ODM事業、プロモーション事業、デザイン事業、検品事業、SDGs事業など幅広い分野において事業展開をされております。特に内子町におきましては、「この貴い地球を救うために私達は共創する」という信念のもと、旧程内小学校において、コオロギ事業を展開されており、地球温暖化防止への貢献や食糧問題（たんぱく質危機）の解決を図るため、栄養価が高く、環境にやさしいサステナブル食材として注目されている「コオロギ」に着目したコオロギ食事業への取組みを図られております。​

　寄附対象事業：「住みたい人をよべるまち」事業

　寄附額：１，０００，０００円

　寄附日：令和４年９月２２日

シン・エナジー株式会社　様＜外部リンク＞

　シン・エナジー株式会社様は、町内の企業などと内子バイオマス発電合同会社を設立して
内子町寺村地区にバイオマス発電所を設置されています。発電用の燃料は町内の間伐材
から製造されたペレットを使用しており、地域の未利用木材を有効活用することで、発電事業
を基軸とした地域経済の確立に貢献されています。また、内子町のバイオマスタウン構想の
具現化を地元企業と連携して図られています。

　　寄附対象事業：「未来へつながる仕事を創造するまち」事業

　　寄附額：１，０００，０００円

　　寄附日：令和２年１２月１０日