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平成30年度決算報告

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月6日更新

決算報告

 平成30年度決算が9月議会定例会で承認されました。一般会計では実質収支が黒字でした。各特別会計も黒字決算、公営企業会計も安定した事業運営が持続できており、各財政指標は良好な結果となっています。30年度にどのくらい収入があり、どのような目的で使われたのか、決算の概要と財政状況をお知らせします。

01 一般会計

歳入

依存財源は全体の78.3パーセント

 国や県などに頼る依存財源が、全体の78.3%を占めている現状です。その中でも地方交付税は今後も減少が見込まれます。
 厳しい財政事情の中、補助制度や基金を適正に活用、計画的な借入を行い、町に必要な収入の確保に努めました。

歳入額

≪主な歳入≫

 市町村合併による10年間の特別措置期間が終了し、地方交付税である普通交付税が31年度まで段階的に減額されます。そのため約1億6,000万円減額され43億3,325万円になりました。特別交付税は西日本豪雨に対応する措置などで、約6,500万円増加しました。
 災害復旧や小中学校のエアコン整備、自治会館の改修工事などに、約11億4,300万円の町債を充てました。

語句の説明

地方税

町民の皆さんが町に納める税金。町民税、固定資産税、軽自動車税などがある。
繰入金基金(町の貯金)や他の会計から繰り入れられるお金です。
地方交付税どの市町村でも一定の行政サービスを行えるように、国から交付されるお金。
国・県支出金町が行う事業に対し、必要性に応じて国・県から交付されるお金
地方債財政負担の平準化や世代間の負担の公平性などを図るため、国などから借りたお金。
自主財源町が自主的に調達する財源であり、地方税などがある。
依存財源国・県支出金のように

02 一般会計 

歳出

 民生費に係る扶助費が増加傾向

民生費の中で、心身障がい者福祉や高齢者医療などの扶助費が増加。扶助費などの必要な経費が増加傾向にある中、町の行政サービスを低下することなく、最少の経費で最大の効果をあげるために、事務費の見直しや事業の選択により、決算の規模の抑制につながりました。

歳入額歳出額2

主な歳出

 町内小中学校の教育環境の充実を目的に、1億2,370万円で内子・天神小学校、五十崎・内子中学校の各普通教室にエアコンを整備。31年度現在で町内の小中学校のエアコン整備が完了しています。また老朽化した立川・南山・吉野川自治会館の耐震補強工事や解体・新築工事を行い、地域活動や防災拠点としての機能を強化しました。3館の整備に掛かった費用は、合計で約2億6,580万円です。

 30年度は災害の多い年でした。西日本豪雨と台風24号により、多くの町道や農道、林道などが被災。その復旧作業に約4億1,300万円を充てましたが、すべての復旧には至らず、31年度も継続して復旧作業を行っています。

語句説明
民生費高齢者や障がい者、児童の福祉サービスの提供などに使われた費用
総務費総務管理、企画調整、地域振興、税務事務などに使われた費用
公債費町の借入金の返済に使われた費用
土木費道路橋梁や公共施設の整備や維持管理などに使われた費用
教育費小中学校などの管理運営や施設整備、生涯学習の推進などに使われた費用
衛生費町民の健康増進や、ごみの処理などに使われた費用
農林水産業費農業、林業、畜産業の振興などに使われた費用
消防費地域の防災力の向上の他、広域消防の負担金や消防団の運営にかかる費用

平成30年度主な事業(抜粋)

南山からりプール
【南山自治会館解体新築工事】
事業費:8,766 万円
【からり直売所改装工事等】
事業費:1億387万円
【内子運動公園改修事業】
事業費:3億2,597万円

03 特別会計

 安定的な運営を継続全体で1億3,314万円の黒字

 特別会計は一般会計と区分し、特定の収入と支出で経理を行う会計です。30年度はすべての特別会計で、安定的な運営がされており、黒字決算となりました。

特別会計

04 公営企業会計

石畳地区の水道拡張工事を継続中

中田渡地区はポリエチレン管を布設

 建設改良事業では、石畳地区への水道拡張工事を28年度から継続しています。中田渡地区では、石綿セメント管を地震に強いポリエチレン管に替える工事を実施しました。

 災害などで給水機能が断たれると、人々の生活に大きな影響を及ぼします。記録的な豪雨や地震など、全国各地で深刻な災害が続く中、内子町の水道事業では、安全でおいしい水を安定的に供給するため、計画的に整備や耐震化を進めています。

収益

※水道会計の不足額は、これまで蓄えてきた内部留保資金や減債積立金などで補ほてん填。下水道は内部留保資金や30年度の収益的収支で発生した現金支出を伴わない費用で補てんしました。

05 町債

町の借金残高は123億4,698万円 

29年度に比べて8,032万円の減少

 町債は大きな事業をするために借り入れするお金のことで、多世代で利用する社会資本を公平に負担する役割も担っています。

 30年度は運動公園改修事業1億6,010万円、小中学校エアコン整備事業1億1,270万円、災害復旧事業1億4,080万円など、合計12億3,421万円を借入しました。一方で13億1,453万円の元金償還を行い、町債の残高は8,032万円減少しました。

借金

06 基金

 基金残高は63億3,071万円
地域福祉基金などから4,048万円を充当

 基金は法律や条例に基づいて設置するもので、歳入から歳出を引いて残っている金額があった場合に積み立てし、臨時の出費や財源不足が見込まれる場合に取り崩して事業費に充当します。

 30年度は「地域福祉基金」から愛媛大学寄付講座、「教育振興基金」から日露交歓コンサートなどに合計4,048万円支出。取り崩し額が少なかったため、基金残高が1億7,138万円増加しました。

基金

07 健全化判断比率・資金不足比率

 30年度の実質公債費比率は3.1パーセント、将来負担比率は「無し」。いずれも国の定める基準を下回っており、良好な状態にあります。すべての公営企業の資金不足はなく健全です。内子町では引き続き行政改革を推進し、健全な財政運営に努めます。

 健全化判断比率 ※1

 内子町の財政状況は「健全段階」

  1. 実質赤字比率 ※2
     一般会計などを対象とした実質収支は黒字で、赤字は生じておらず、安心できる状況です。
  2. 連結実質赤字比率 ※3
     全会計で資金不足はなく、安心できる状況です。
  3. 実質公債費比率 ※4
     元利償還金などの標準財政規模に占める割合は年々改善しており、早期健全化基準以下になっています。18パーセントを超えると危険区域となるため、引き続き計画的な借り入れを行い、健全性を保ちます。
  4. 将来負担比率 ※5
     将来負担率は健全性を保っています。

健全化

 

資金不足比率

 すべての公営企業で資金不足はなく「安心」

 公営企業ごとの資金の不足額が、事業規模に対して、どの程度あるかを示します。内子町はすべての公営企業で資金不足はなく、財政の健全性を保っています。

不足


「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方公共団体は毎年度、実質的な赤字や将来負担などにかかる指標(健全化判断比率)と、公営企業ごとの資金不足率(資金不足比率)を議会に報告し、公表することとされています。

≪用語の解説≫

※1 健全化判断比率…財政の健全度を表すもの。財政状況に応じて「健全段階」「第1段階」「第2段階」に区分される。

※2 実質赤字比率…一般会計などの、標準財政規模に対する歳入総額から歳出総額を差し引いた額の割合。標準財政規模とは、普通交付税など、標準的に収入しうる経常一般財源の大きさをいう。

※3 連結実質赤字比率…全会計の赤字額から黒字額を引いた額を、標準財政規模で割った比率

※4 実質公債費比率…全会計と町が加入する他団体の会計で、標準的に収入しうる税金や地方交付税などのうち、借金の返済に使われている割合。(3カ年平均で表す)


※5 将来負担比率…内子町が背負っているすべての借金の大きさを示す割合。

決算審査意見

             赤穂英一 代表監査委員

             山本 徹 監査委員

 平成30年度の一般会計と特別会計の決算総額は、歳入154億9,238万円、歳出148億2,964万円で、各会計は予算並びに関係法令に準拠し、誤りのないものと認めた。

 委託料及び工事請負費は、財源が税金であることに鑑み、「より良いものをより安く調達」、「最少の経費で最大の効果を挙げる」という地方自治法の精神が生かされており、競争性、透明性、経済性を踏まえた競争入札、比較見積もりが行われ、適正な予算執行が行われていた。

 町税、貸付金、使用料などの滞納は、平成22年度以降、減少を継続しており、前年度に比べ1,316万円減少した。これは、厳しい経済と高齢化の状況下で、(1)自主財源の確保、(2)公平な負担、(3)行政の信頼を念頭に関係事務職員が努力した大きな成果で、高く評価できる。

 今後も過疎化と人口減少、少子・高齢化など、厳しい状況が続くと思われるが、これまで同様に補助金制度の積極的な活用、基金の適正な積立と活用により、事業の選択と適時適切な実施に努めていただきたい。