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内子町国民保護計画を改訂しました。
国民保護計画とは
国民保護計画は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(平成16年法律第112号)いわゆる国民保護法に基づき、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置について規定し、本町は平成19年3月に策定しています。
内子町国民保護計画改訂について
災害対策基本法の一部を改正する法律（令和３年法律第30号）、国民保護に関する基本指針の変更に基づく愛媛県国民保護計画改定などを踏まえ、住民の皆さまからご意見をいただくためパブリックコメントを実施した後、町内外の関係機関の代表者で構成する内子町国民保護協議会で内容を審議し、その後愛媛県との協議を経て、令和５年３月に「内子町国民保護計画」を改訂し、４月の町議会で報告しました。
改訂の概要（主な改正点）
① 町の社会的地理的特徴に「原子力発電所」を追記
② 避難住民の誘導等における武力攻撃事態等の類型等に応じた留意事項を追記（ゲリラや特殊部隊・NBC攻撃（核・生物剤・化学剤）・弾道ミサイルによる攻撃や航空攻撃）
③ 武力攻撃災害への対処に「武力攻撃原子力災害による災害への対処等」を追記
④ 情報や警報の伝達手段として、総務省消防庁の全国瞬時警報システム（J アラート）、内閣官房の緊急情報ネットワークシステム（Em-net）、安否情報システム（消防庁）等のデジタル情報システムを活用することを追記
【その他の修正】
字句の訂正、データの時点修正、組織名等の変更など
② 避難住民の誘導等における武力攻撃事態等の類型等に応じた留意事項を追記（ゲリラや特殊部隊・NBC攻撃（核・生物剤・化学剤）・弾道ミサイルによる攻撃や航空攻撃）
③ 武力攻撃災害への対処に「武力攻撃原子力災害による災害への対処等」を追記
④ 情報や警報の伝達手段として、総務省消防庁の全国瞬時警報システム（J アラート）、内閣官房の緊急情報ネットワークシステム（Em-net）、安否情報システム（消防庁）等のデジタル情報システムを活用することを追記
【その他の修正】
字句の訂正、データの時点修正、組織名等の変更など
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