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内子町新型コロナウイルス対策えひめ版応援金(第2弾)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年10月13日更新

えひめ版応援金(第2弾)の申請受付について

 えひめ版応援金(第2弾)の申請受付を10月13日(水曜日)から開始します。

申請受付期間

 ▼ 令和3年10月13日(水曜日)から令和3年12月28日(火曜日)まで

内子町新型コロナウイルス対策「えひめ版応援金(第2弾)」の概要 

  • 町は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し事業収入が大きく減少する中、感染拡大を予防しながら事業継続に取り組む中小企業等(個人事業主を含む。)の方を支援するため、愛媛県と連携して応援金を給付します。

 ➣ 事業概要(チラシ) [PDFファイル/627KB]

申請要領

  • 応援金の申請方法等を掲載していますのでご確認ください。

 ➣ 申請要領 [PDFファイル/579KB] 

給付対象者及び要件

 ▼ 次の 1 ~ 6 のすべてに該当する事業者が対象となります。

  1. 令和3年9月1日時点において、町内に本社もしくは主たる事業所がある法人または町内に住所がある個人事業主であること
  2. 令和3年6月から同年9月のうち、次の(ア)または(イ)のいずれかに該当すること                     (ア)任意の1か月(以下「対象月」)の売上が、令和元年または令和2年の同月(以下「比較対象月」)と比較して 30%以上減少していること                                                     (イ)任意の連続する2か月(以下「対象2か月」)の売上が、令和元年または令和2年の同2か月(以下「比較対象2か月」)と比較してそれぞれの月で15%以上減少しているこ  
  3. 比較対象月を含む年間の事業収入(売上)が法人にあっては240万円以上個人事業主にあっては120万円以上であること
  4. 応援金を感染対策や事業活動等の充実に活用し、将来に向かって効果が持続する形で事業活動に取り組むこと
  5. 応援金の給付を受けた後も事業を継続する意思があること
  6. 納期が到来した町税を完納していること
  • 要件1について、法人には医療法人、農業法人、NPO法人など会社以外の法人も含まれます。
  • 要件2について、前年(前々年)との比較が適当でない事業者向けに特例対応(創業・新規開業特例、事業承継特例、法人成り特例)があります。
  • 要件3について、創業・新規開業特例の場合はこの要件を適用しません。

    ※詳細は申請要領をご確認ください。ご不明な点などがありましたら申請窓口までお問い合わせください。

給付の対象とならない要件(不給付要件)

 ▼ 次の 1 ~ 9 のいずれかに該当する事業者は対象外となります。

  1. 令和3年8月から9月までを対象とする営業時間短縮等要請の対象者(受給の有無は関係ありません。)
  2. 令和3年6月から9月までを対象とする緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に伴う月次支援金の給付者
  3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団または暴力団員と関係がある場合等
  4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項の風俗営業(ただし、同項第1号の料理店及び第5号は除く。)及び同法第2条第5項の性風俗関連特殊営業又はこの営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者
  5. 国または法人税法別表第1に規定する公共法人
  6. 政治団体
  7. 宗教上の組織若しくは団体
  8. 大企業及びみなし大企業
  9. 1~8までに掲げる者のほか、応援金の趣旨・目的に照らして適当でないと町長が判断する者 

給付額

   ・ 法人等:20万円    ・ 個人事業主:10万円  

   ※ 給付は、1事業者につき1回限りとなります。

   ※ 町独自支援として、売上減少率により給付額を上乗せします。

     ⇒ 申請簡易フロー [PDFファイル/472KB] を参考に給付額を確認して下さい。

<町独支援:上乗せ給付について>

令和3年6月から9月までのうち、任意の1か月(6月、7月、8月、9月のいずれか)の売上が令和元年または令和2年の同月と比較して50%以上減少している場合、または、任意の連続する2か月(6月と7月、7月と8月、8月と9月のいずれか)の月間売上が令和元年または令和2年の同月とし比較して2か月とも30%以上減少している場合、法人等10万円、個人事業主5万円を上乗せして給付します。

(上乗せ給付となる例)

令和3年6月から9月までの月間売上と令和2年の同月の月間売上を比較した場合で各月の売上減少率が、6月30%、7月30%、8月20%、9月30%であった場合。50%以上を超えている月はないが、連続した2か月(6月と7月)の減少率が30%以上あるので上乗せ給付の対象となります。

・ 給付額:法人等30万円(20万円+上乗せ10万円)、個人事業主15万円(10万円+上乗せ5万円)

申請書類

 ▼ 次の書類を提出してください。

No.通常書類 〔確認事項〕

(第2弾)給付金申請書兼請求書(様式第1号) [Excelファイル/20KB]  ➣ (第2弾)給付金申請書兼請求書(様式第1号) [PDFファイル/243KB]

記載例 [PDFファイル/315KB] を参考に記入すること

※参考資料 〔 ➣ 日本標準産業分類(中分類番号)表 [PDFファイル/17KB] 〕

誓約書(様式第2号) [Wordファイル/21KB]  ➣ 誓約書(様式第2号) [PDFファイル/145KB]

〔署名欄は自署すること〕

通帳(振込先口座)の写し ※第1弾えひめ版応援金の受給者で同じ口座を指定する場合は省略可

〔金融機関名、店名、種別、口座番号、口座名義の情報が確認できること〕

法人または本人確認書類

【法人】

  • 履歴事項全部証明書(※)の写し

【個人事業者】

  • 公的機関の発行した本人が確認できる書類「住民票(※)、運転免許証、個人番号カード等」の写し

〔※令和3年9月1日以降に発行されたもの〕

事業収入(売上)減少比較表【通常版】(様式第3号-1) [Excelファイル/18KB]  ➣ 事業収入(売上)減少比較表【通常版】(様式第3号-1) [PDFファイル/261KB]   

記載例 [PDFファイル/308KB] を参考に記入すること

〔創業・新規開業特例で申請する場合は、様式第3号-2または様式第3号-3を使用すること〕

対象月又は対象2か月の事業収入(売上)が分かる書類

〔確定申告の基礎となる「売上台帳、帳簿等」の写し〕

比較対象月又は比較対象2か月の事業収入(売上)が分かる書類

【法人】

  • 法人税確定申告書(別表一)(※)の控え、法人事業概況説明書の控え

【個人事業者】

 ○青色申告の場合

  • 所得税確定申告書(申告書B)第一表(※)の控え、 青色申告決算書の控え

 ○白色申告の場合

  • 所得税確定申告書(申告書B)第一表(※)の控え、 収支内訳書の控え、収支内訳書の根拠となる売上台帳等の写し

 ○住民税申告の場合

  • 住民税申告書(※)の控え、 収支内訳書の控え、収支内訳書の根拠となる売上台帳等の写し

〔※収受日付印が押されているもの〕

 ▼ 特例適用を受ける場合は、追加で次の書類を提出してください。

 No.特例の内容追加書類 〔確認事項〕
創業・新規開業特例

【共通】事業収入(売上)減少比較表【特例版】

<創業が 令和元年6月2日から令和2年11月30日まで   の場合>

事業収入(売上)減少比較表【特例版】(様式第3号-2) [Excelファイル/19KB]  ➣ 事業収入(売上)減少比較表【特例版】(様式第3号-2) [PDFファイル/266KB]

<創業が 令和2年12月1日から令和3年8月31日まで   の場合>

事業収入(売上)減少比較表【特例版】(様式第3号-3) [Excelファイル/18KB]  ➣ 事業収入(売上)減少比較表【特例版】(様式第3号-3) [PDFファイル/270KB]

【法人】履歴事項全部証明書 〔通常書類No.4と重複〕

【個人事業主】個人事業の開業・廃業等届出書または事業開始等申告書等(事業の開始が分かる書類)

事業承継特例

 ・個人事業の開業・廃業等届出書

 ・比較対象月又は比較対象2か月を含む確定申告書の控え(事業の承継を行った者(双方)の名義によるもの)

法人成り特例

 ・法人設立届書又は個人事業の開業・廃業等届出書

【法人化前の個人事業主に係るもの】

 ・所得税確定申告書等の控え 〔通常書類No.7の個人事業主と重複〕

【法人化後の法人に係るもの】

 ・履歴事項全部証明書  〔通常書類No.4と重複〕

申請方法・問い合わせ先

 ▼ 下記の申請窓口へお持ちいただくか、郵送により申請書類をご提出ください。

  【申請窓口・問い合わせ先】

  内子町役場 内子分庁舎(2階) 町並・地域振興課商工観光班 えひめ版応援金受付係

  住   所:〒791-3392 喜多郡内子町内子1515番地

  受付時間:9時00分~17時00分(土日祝除く)

  連 絡 先 :0893-44-2118

  ※郵送される場合の注意事項

  • 封筒のサイズは角形2号で切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
  • 簡易書留など、郵便物の追跡ができる方法をご利用ください。
  • 送料は申請者側でご負担をお願いします。

申請受付期間

 ▼ 令和3年10月13日(水曜日)から令和3年12月28日(火曜日)まで

    ※郵送の場合:令和3年12月28日(火曜日)の消印有効


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