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セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種)認定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年8月2日更新

セーフティネット保証5号:業況の悪化している業種 

『 お 知 ら せ 』

<令和3年8月2日更新>

  • 業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、令和3年8月1日から令和3年12月31日までの対象業種が指定されました。※全業種指定ではありませんのでご注意ください。

制度概要

  • セーフティネット保証制度は、中小企業信用保険法に基づく国の制度で、事業資金の円滑な調達に支障をきたしている中小企業の資金繰りを支援するためのものです。
  • セーフティネット保証5号認定は、(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
  • 町では、この保証制度の認定業務を行っています。認定を受けることで、一般保証とは別枠で信用保証協会の保証(保証割合80%)を利用することができます。
  • 町による認定は信用保証の審査を受けるためのものであり、融資を確約するものではありません。この他に、信用保証協会や金融機関による審査があります。
  • セーフティネット保証5号の概要<経済産業省(参考資料)>

指定業種及び指定期間 

  ▼ 指定業種  令和3年8月1日から令和3年12月31日まで [PDFファイル/542KB((535業種)

  ※ 指定業種は、経済産業省が業況が悪化していると判断した業種で、日本産業分類の細分類で判断します。
    なお、指定業種は随時変更されます。

認定要件       

 次の(イ)または(ロ)に該当する事業者が対象となります。

 (イ) 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少している事業者

 (イ) 認定基準緩和…1 ※新型コロナウイルス感染症の影響による場合

   最近1か月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の
   売上高等が前年同期に比して5%以上減少している事業者   

 (イ) 認定基準緩和…2 ※新型コロナウイルス感染症の影響による場合(創業3か月以上1年1か月未満の事業者向け)

   詳細はこちら、新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について [PDFファイル/249KB]

 (ロ) 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇してい
    るにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

  ・セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要<中小企業庁<(参考資料)>

必要書類

 5号 (イ)の様式及び必要書類

 1.認定申請書および添付書類

   ▼通常様式

    1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

    【兼業①】営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合

     ○認定申請書(イ―①) [Wordファイル/23KB]

    【兼業②】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

     ○認定申請書(イ―②) [Wordファイル/24KB]

    【兼業③】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

     ○認定申請書(イ―③) [Wordファイル/25KB]

   ▼認定基準緩和様式…1 ※新型コロナウイルス感染症の影響による場合

    1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

    【兼業①】営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合

     ○認定申請書(イ―④) [Wordファイル/32KB]

    【兼業②】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

     ○認定申請書(イ―⑤) [Wordファイル/33KB]

    【兼業③】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

     ○認定申請書(イ―⑥) [Wordファイル/34KB]

   ▼認定基準緩和様式…2 ※新型コロナウイルス感染症の影響による場合(創業3か月以上1年1か月未満の事業者向け)

    1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

    【兼業①】営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合

     ○認定申請書(イ―⑦) [Wordファイル/33KB](最近1か月と最近3か月比較)

     ○認定申請書(イ―⑧) [Wordファイル/33KB](令和元年12月比較)

     ○認定申請書(イ―⑨) [Wordファイル/35KB](令和元年10月から12月比較)

    【兼業②】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

     ○認定申請書(イ―⑩) [Wordファイル/35KB](最近1か月と最近3か月比較)

     ○認定申請書(イ―⑪) [Wordファイル/35KB](令和元年12月比較)

     ○認定申請書(イ―⑫) [Wordファイル/38KB](令和元年10月から12月比較)

    【兼業③】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

     ○認定申請書(イ―⑬) [Wordファイル/37KB](最近1か月と最近3か月比較)

     ○認定申請書(イ―⑭) [Wordファイル/36KB](令和元年12月比較)

     ○認定申請書(イ―⑮) [Wordファイル/37KB](令和元年10月から12月比較)

  2.認定申請書に記載する売上高等が分かる書類(試算表や売上台帳等)

 3.商業登記事項証明書の写し(法人事業者)、住民票の写し(個人事業者)  ※申請日前3か月以内のもの

 4.直近1期分の決算書(個人事業者は確定申告書の写し)

 5.委任状 [Wordファイル/28KB](代理申請の場合、必要)

 ※ 5号(ロ)の様式及び必要書類については、お手数ですが、お問い合わせください。

注意事項

  ・ 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
  ・ 認定を受けた後、有効期間(認定日から起算して30日)内に金融機関または信用保証協会へ融資の申し込みを行
    うことが必要です。

町融資制度及び利子等補給制度について

  ・中小企業振興資金融資制度について<内子町ホームページ> 

参考情報

セーフティネット4号、5号及び危機関連保証の比較表
制度保証割合売上減少割合対象業種
セーフティネット保証4号100%▲20%以上

全業種 
   (保証対象業種に限る)

セーフティネット保証5号 
   ※4号と5号の保証限度額(最大2億8千万円)は同枠
 80% ▲5%以上指定業種
危機関連保証 
   ※セーフティネット保証等とは別枠の保証限度額(最大2億8千万円)
100%▲15%以上

全業種 
   (保証対象業種に限る)

  ・セーフティネット保証4号認定について<町ホームページ>

  ・危機関連保証認定について<町ホームページ>

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