(趣旨)

第1条　この告示は、造血細胞移植手術等の医療行為により、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条に基づく定期の予防接種(以下「定期接種」という。)で得た免疫が低下し、又は消失したため、任意で再度の当該予防接種を受ける者の保護者の経済的負担を軽減し、疾病の発生及びまん延を予防するため、再接種に要した費用の全部又は一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象予防接種)

第2条　助成金の交付を受けることができる予防接種(以下「助成対象予防接種」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを備えるものとする。

(接種対象者)

第3条　助成対象予防接種の対象者(以下「接種対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(助成対象者)

第4条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という)は、接種対象者の保護者(法第2条第7項に規定する保護者をいう。)とする。

(助成対象経費)

第5条　助成金の交付の対象となる経費は、助成対象予防接種に係る接種費用とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、助成対象予防接種に要した額と、実施年度の愛媛県定期予防接種等広域化において内子町が一般社団法人愛媛県医師会と契約した委託料のいずれか低い額とする。

(助成対象認定の手続等)

第7条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、助成対象予防接種を受ける前に、内子町特別の理由による任意予防接種費用助成対象認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

第8条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、認定を決定したときは内子町特別の理由による任意予防接種費用助成対象認定通知書(様式第3号)により、認定の却下を決定したときは内子町特別の理由による任意予防接種費用助成対象認定却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実施方法)

第9条　前条の認定書の交付を受けた助成対象者(以下「認定者」という。)は、医療機関(国内に所在するものに限る。)において助成対象予防接種を接種対象者に受けさせ、その接種に要した費用を当該医療機関に支払うものとする。

(助成金の交付申請等)

第10条　前条の規定により助成対象予防接種を受けさせた認定者は、当該助成対象予防接種を受けた日から6か月以内に内子町特別の理由による任意予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、虚偽その他不正の手段により助成金の交付の決定を受けた者があるときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。