○内子町地球温暖化対策機器導入促進事業補助金交付要綱

平成24年3月30日

告示第33号

(趣旨)

第1条 この告示は、二酸化炭素排出削減による地球温暖化防止並びに環境保全及び循環型社会のシステムづくりを推進し、本町が目指すエコロジータウンを実現するため、内子町地球温暖化対策機器導入促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 地球温暖化対策機器 太陽光発電システム、民生用燃料電池(エネファーム)、家庭用リチウムイオン蓄電池及び木質バイオマス利用設備をいう。

(2) 太陽光発電システム 太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電する未使用の装置で、電気事業者との配電線と逆潮流有りで連携するものをいう。

(3) 民生用燃料電池(エネファーム) 燃料電池ユニット及び貯湯ユニットを備え、電気と熱の供給を主目的とするシステム

(4) 家庭用リチウムイオン蓄電池 リチウムイオン蓄電池部及びインバータ等の電力変換装置を備えるシステム

(5) 木質バイオマス利用設備 薪、チップ又はペレットを燃料とするストーブ及びボイラーをいう。

(6) ペレット 間伐材、製材端材その他の木材を粉砕した木くずを乾燥し、圧縮成型した円柱形の固形燃料をいう。

(7) 集会所等 内子町地区集会所条例(平成18年内子町条例第52号)別表に定められた地区集会所をいう。

(補助対象設備)

第3条 補助金の対象となる事業は、次項及び第3項に掲げる設備(以下「補助対象設備」という。)を導入する場合とする。

2 住宅又は集会所等に太陽光発電システムを設置する場合は、次に掲げる条件を満たす設備を対象とする。

(1) 電力会社と系統連携に伴う電力需給に関する契約を締結し、発電した電気は、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連携された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されること。

(2) 当該住宅用太陽光発電システムが発電する電力量を測定できること。

(3) 未使用の太陽電池を使用していること。

3 住宅又は集会所等に民生用燃料電池(エネファーム)を設置する場合は、次の設備を対象とする。

(1) 国の省エネ機器等導入支援事業の補助金交付対象となる機器として登録されているもの。

(2) 住宅の居住の用に供する部分で使用されること。

(3) 未使用の燃料電池を使用していること。

4 住宅又は集会所等に家庭用リチウムイオン蓄電池を設置する場合は、次の設備を対象とする。

(1) 国の定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の補助金交付対象となる機器として登録されているもの。

(2) 住宅の居住の用に供する部分で使用されること。

(3) 未使用の蓄電池を使用していること。

5 住宅、事業所又は集会所等に木質バイオマス利用設備を設置する場合は、次の設備を対象とする。

(1) 木質ペレットストーブ

(2) 木質ペレットボイラー

(3) 薪等ストーブ

(4) 薪等ボイラー

(補助対象者)

第4条 住宅に設置する場合において補助の対象となる者は、次に掲げる条件を満たすものとする。

(1) 町内に自らが居住又は居住する予定の者が、自ら居住又は居住を予定する住宅に設置すること。

(2) 住宅を借りている者又は借りる予定の者は、住宅の所有者の承諾を得ていること。

(3) 町税等を滞納していないこと。

(4) 景観形成、安全対策等に配慮していること。

2 集会所等に設置する場合は、次に掲げる条件を満たすものとする。

(1) 集会所等を管理する指定管理者が申請者となること。

(2) 集会所等の所有者の承諾を得ていること。

(3) 景観形成、安全対策等に配慮していること。

3 バイオマス機器を事業所に設置する場合において補助の対象となる者は、次に掲げる条件を満たすものとする。

(1) 町内に事業所を有している者又は新設する予定の者が、その事業所において設置すること。

(2) 町内に事業所を借りている者又は借りる予定の者は、所有者の承諾を得ていること。

(3) 町税等を滞納していないこと。

(4) 景観形成、安全対策等に配慮していること。

(補助金額)

第5条 補助金の額は、別表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を予算の範囲内で交付する。

(補助金の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、補助対象設備を設置する前に、内子町地球温暖化対策機器導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 町長は、前条の規定により内子町地球温暖化対策機器導入促進事業補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めたときは内子町地球温暖化対策機器導入促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)をもって速やかに申請者宛てに通知するものとする。

(変更承認申請等)

第8条 前条の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更する場合又は補助事業を中止しようとするときは、内子町地球温暖化対策機器導入促進事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を提出し、その承認を得なければならない。

(変更承認の決定)

第9条 町長は、前条の規定により内子町地球温暖化対策機器導入促進事業補助金変更承認申請書を受理したときは、速やかに内容を審査すると共にその適否を決定し、内子町地球温暖化対策機器導入促進事業補助金変更承認決定通知書(様式第4号)をもって速やかに申請者宛てに通知するものとする。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助金にかかわる事業完了後1月以内又は翌年3月31日のいずれか早い日までに、内子町地球温暖化対策機器導入促進事業実績報告書(様式第5号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、速やかに内子町地球温暖化対策機器導入促進事業補助金交付確定通知書(様式第6号)を補助事業者に通知する。

2 補助事業者は、補助金の額の確定通知書を受け取ったときは、速やかに請求しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第12条 町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、内子町地球温暖化対策機器導入促進事業補助金請求書(様式第7号)に基づき補助金を交付する。

(財産の処分の制限)

第13条 財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める期間とする。

2 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、取得財産を処分しようとするときは、あらかじめ町長に内子町地球温暖化対策機器導入促進事業財産処分承認申請書(様式第8号)を提出し、その承認を受けなければならない。

3 町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、補助事業者に内子町地球温暖化対策機器導入促進事業財産処分承認通知書(様式第9号)により財産処分を承認し、補助金返還額を通知するものとする。

4 補助事業者は、前項の規定により補助金返還額の通知があったときは、速やかに補助金を町長に返還しなければならない。

(帳簿等の保管)

第14条 補助事業者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、補助金の交付決定を受けた日に属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(補助金交付の取消し及び返還)

第15条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消し、返還を求めることができる。

(1) この告示の条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたとき。

(協力)

第16条 補助事業者は、町長からの求めに応じて、売電量、買電量等に関する情報の提供その他の協力を行うものとする。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成26年4月1日告示第35号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第24号)

この告示は、公布の日から施行し、平成27年度事業から適用する。

附 則(平成27年4月1日告示第36号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

設備区分

交付額

太陽光発電システム

設置した発電システムの太陽電池モジュールの公称最大出力の合計出力(キロワット表示とし、小数点以下2桁未満は切り捨てる。)に30,000円を乗じて得た額とし、120,000円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

民生用燃料電池(エネファーム)

設備1台当たりの購入・据付に対する費用に3分の1を乗じて得た額とし、200,000円を上限とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

家庭用リチウムイオン蓄電池

設備1台当たりの購入・据付に対する費用に3分の1を乗じて得た額とし、200,000円を上限とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

木質バイオマス利用設備

設備1台当たりの購入・据付(煙突装備を含む。)に対する費用に3分の1を乗じて得た額とし、50,000円を上限とする。ただし、1,000未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

内子町地球温暖化対策機器導入促進事業補助金交付要綱

平成24年3月30日 告示第33号

(平成27年4月1日施行)