○内子町木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱

平成18年3月17日

告示第26号

(目的)

第1条 この告示は、地震に対する住宅の安全性の向上を図るため、予算の範囲内において、町長が住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱(平成21年4月1日付け国住指第4984―2号)に基づき内子町の区域内に存する木造住宅の耐震診断に要する経費に対して交付する補助金に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、「耐震診断」とは、愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル(平成16年8月12日愛媛県制定)に基づき、木造住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。

2 この告示において「木造住宅耐震診断事務所」とは、愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱(平成16年7月26日施行)第4条第3項の規定により愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録名簿に登載されている建築士事務所をいう。

(補助対象者)

第3条 この告示による補助金の交付を受けることができるもの(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に該当する住宅を所有するもの(ただし、国、地方公共団体又はその機関を除く。)で、当該住宅の耐震診断を木造住宅耐震診断事務所に委託するものとする。

(1) 昭和56年5月31日以前に着工された1戸建の住宅(店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、当該住宅以外の用途の床面積が過半でないものに限る。)であること。

(2) 構造が次に掲げる工法以外の木造であること。

 枠組み壁工法

 丸太組工法

 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)第3条の規定による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定に基づく認定工法

(3) 地上階数が2以下で延べ面積が500平方メートル以下のもの

2 木造住宅耐震診断事務所は、前項の委託による耐震診断報告書の作成にあたっては、耐震診断結果について愛媛県建築物耐震評価委員会(愛媛県建築物耐震改修促進連絡協議会規約(平成17年11月21日施行)第8条に規定する愛媛県建築物耐震評価委員会をいう。)の評価を受けなければならない。

(補助対象経費及び補助の額)

第4条 補助対象経費及びこれに対する補助の額は、次のとおりとする。

補助対象経費

補助の額

補助対象者が木造住宅耐震診断事務所に委託して実施する耐震診断に要する経費(消費税及び地方消費税の額を除く。)

補助対象経費の総額の3分の2以内の額とし、4万円を限度とする。(千円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てる。)

2 補助対象経費の範囲については、住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱の定めるところによる。

(補助事業申込み)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震診断に着手する前に内子町木造住宅耐震診断事業補助金申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の内定通知)

第6条 町長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査又は調査の上、補助金の内定の適否を決定し、内子町木造住宅耐震診断事業補助金内定通知書(様式第2号)又は内子町木造住宅耐震診断事業補助金不内定通知書(様式第3号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更又は取りやめ承認申請)

第7条 前条の規定により補助金の内定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の内定通知を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、内容を変更し、又は取りやめしようとするときは、あらかじめ内子町木造住宅耐震診断事業変更・取りやめ承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときはその内容を審査し、適当と認めたときは、内子町木造住宅耐震診断事業変更・取りやめ承認通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金交付申請)

第8条 補助事業者は、補助事業完了後、補助金の交付を受けようとするときは、内子町木造住宅耐震診断事業補助金交付申請書(様式第6号)に、町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第9条 町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の適否を決定し、内子町木造住宅耐震診断事業補助金交付決定通知書(様式第7号)又は内子町木造住宅耐震診断事業補助金不決定通知書(様式第8号)により、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた補助事業者は、内子町木造住宅耐震診断事業補助金請求書(様式第9号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条 町長は、前条の規定による補助金請求書を受理した場合は、その日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(目的外使用の禁止)

第12条 補助事業者は、補助金を他の目的に使用してはならない。

(指導監督)

第13条 町長は、補助事業の実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示及び補助金交付の条件に違反したとき。

(2) この告示により町長に提出した書類に偽りの記載があったとき。

(3) その他補助事業の施行について、不正の行為があったとき。

(関係書類の保管)

第15条 補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第118号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第23号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第14号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の内子町うちこんかい定住促進事業補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の内子町私立保育所補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の内子町児童手当事務取扱規程、第4条の規定による改正前の内子町未熟児養育事業実施要領、第5条の規定による改正前の内子町障がい児通所給付費による多子軽減措置に伴う償還払支給要綱、第6条の規定による改正前の内子町における65歳以上の者への障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱、第7条の規定による改正前の内子町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱、第8条の規定による改正前の内子町地域生活支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の内子町障害者自動車運転免許取得費助成事業実施要綱、第10条の規定による改正前の内子町障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の内子町障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業運営要綱、第12条の規定による改正前の内子町国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱、第13条の規定による改正前の内子町障害者訪問入浴サービス事業実施要綱及び第14条の規定による改正前の内子町木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月31日告示第40号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月31日告示第78号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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内子町木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱

平成18年3月17日 告示第26号

(平成30年4月1日施行)