○内子町公共物管理条例施行規則

平成17年1月1日

規則第132号

(趣旨)

第1条 この規則は、内子町公共物管理条例(平成17年内子町条例第204号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可の期間)

第2条 条例第4条第1項の規定による許可の期間は、5年以内とする。

(行為の許可の申請)

第3条 条例第4条第1項の許可を受けようとする者は、公共物使用許可申請書(様式第1号)により、許可を受けた事項を変更しようとする者は、公共物使用変更許可申請書(様式第2号)により、町長に申請しなければならない。

2 前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業計画書(簡易な工作物に係るものを除く。)

(2) 位置図、平面図(使用しようとする区域及びその周囲約100メートル以内の地形、地目等を表示したもの)、丈量図(使用しようとする区域の面積を算出した方法及び計算表を記入したもの)及び断面図(簡易な工作物に係るものを除く。)

(3) 工作物を設置するときは、その設計書及び構造図

(4) 利害関係者があるときは、その同意書

(5) 法令又は条例による他の処分を受ける必要があるときは、当該処分を受けていることを示す書面又は当該処分の見込みに関する書面

(6) その他町長が必要と認める書類

(許可の更新)

第4条 条例第4条第1項の許可の期間の満了の後、引き続き当該許可に係る公共物を使用しようとする者は、当該許可の期間の満了の日30日までに、公共物継続使用許可申請書(様式第3号)を町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(占用・使用等の廃止)

第5条 条例第4条による許可の期間の満了したとき、又は許可を受けた事由が消滅したときは、公共物占用・使用廃止届(様式第4号)により届け出なければならない。

(原状回復義務免除の申請)

第6条 条例第7条第2項の規定により、原状回復義務免除を受けようとする者は、原状回復義務免除承認申請書(様式第5号)により、町長に申請しなければならない。

(権利の譲渡の申請)

第7条 条例第10条第1項の承認を受けようとするものは、権利義務の譲渡承認申請書(様式第6号)により、町長に申請しなければならない。

(用途廃止等の申請)

第8条 条例第14条の規定による用途廃止等の申請は、当該申請の内容に応じ、次に定める様式によらなければならない。

(1) 公共物用途廃止申請書(様式第7号)

(2) 公共物用途変更申請書(様式第8号)

2 前項各号に掲げる申請書には、第3条第2項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 境界確定書の写し及び現況写真

(2) 公共物の用途廃止・払下げについての同意書(様式第9号)

(3) 買受誓約書(様式第10号)

3 条例第14条の規定により発生する公共物の寄附受納を申請する者は、寄附受納申請書(様式第11号)を提出して行わなければならない。

4 前項に規定する申請書には、前項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 地籍測量図

(2) 寄附をしようとする土地の登記簿謄本

(3) 登記承諾書(様式第12号)及び印鑑証明書

(4) 買受誓約書(代替変更)(様式第13号)

5 町長は、用途廃止が決定された日付で寄附の受納をし、同時に申請者に寄附受納通知書(様式第14号)を交付する。

(書類の部数及び経由)

第9条 条例及びこの規則の規定により町長に提出する書類は、正本、副本各1通とする。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、法定外公共物の管理上必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の内子町公共物管理条例施行規則(平成15年内子町規則第18号)又は小田町公共物管理条例施行規則(平成14年小田町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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内子町公共物管理条例施行規則

平成17年1月1日 規則第132号

(平成17年1月1日施行)