○内子町人権尊重のまちづくり条例

平成17年1月1日

条例第150号

すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等であり、人間として尊重され、基本的人権の享有が保障されなければならない。

私たちは、この日本国憲法の理念の下に、すべての人の人権が尊重され差別のない明るく心豊かなまちを実現するとともに、人と自然に優しいエコロジータウンをめざして、ここに条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は、同和問題を始めとするあらゆる差別を解消していくために、町及び住民の果たす役割を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、人権が尊重され差別のないまちを実現することを目的とする。

(町の責務)

第2条 町は、前条の目的を達成するために、人権尊重のまちづくりに必要な総合的施策(以下「施策」という。)を推進するとともに、住民の人権意識の高揚を図り人権に関する問題の解消に努めなければならない。

(住民の責務)

第3条 すべての住民は、この条例の精神を尊重し、人権意識の向上に努めるとともに、町が実施する施策に協力するものとする。

2 すべての住民は、あらゆる差別及び人権侵害に関する行為をしてはならない。

(啓発活動の充実)

第4条 町は、住民の人権意識の高揚を図るため、各種団体との連携を図り、差別を許さない世論の形成や人権尊重の社会環境の醸成に努めるものとする。

(意識調査等の充実)

第5条 町は、前2条の施策及び啓発活動を推進するため、必要に応じ意識調査を実施するものとする。

(推進体制の充実)

第6条 町は、あらゆる差別をなくし、施策を効果的に推進するため、国、県及び関係団体との連携を図り、推進体制の充実に努めるものとする。

(審議会の設置等)

第7条 町は、人権尊重及びあらゆる差別の撤廃・人権擁護のための重要事項並びに施策の策定・推進に関する事項を調査審議する機関として、内子町人権尊重のまちづくり審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、町長の諮問に応じ、第2条に定める施策について調査審議する。

3 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、15人以内とする。

4 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 人権関係等を代表する者

(3) 社会教育関係者

(4) 企業等を代表する者

(5) その他適当と認める者

5 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 町長は、委員が事故その他の理由によりその職務を行うことができなくなったと認めるときは、その任期中においても、これを解職することができる。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(令和元年12月27日条例第13号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

内子町人権尊重のまちづくり条例

平成17年1月1日 条例第150号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 同和対策
沿革情報
平成17年1月1日 条例第150号
令和元年12月27日 条例第13号