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内子町木造住宅耐震改修補助事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月3日更新

 木造住宅の耐震改修費用の一部を補助しています。

 内子町では近い将来発生すると言われている南海トラフ巨大地震などの災害に備えるため、木造住宅の耐震改修費用の一部を補助しています。

 平成28年度からは、新たに『補助金の代理受領制度』を設けています。

※この耐震改修補助を受けるには、事前に耐震診断を行う必要があります。 (補助制度あり)

対象となる木造住宅

 次の条件のすべてに該当する住宅

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建の住宅であること。(店舗等の併用住宅にあっては、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの。)
  2. 構造が次に掲げる工法以外の木造であること。
    ア 枠組み壁工法
    イ 丸太組工法
    ウ 大臣等の特別な認定を得た工法
  3. 階数が2階以下で延べ面積が500平方メートル以下のもの 
  4. 耐震診断の結果、補強が必要な住宅

補助の対象者

  •  対象住宅の所有者
  •  町税等を滞納していない者

対象となる工事

  1. 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満で、改修後1.0以上となる工事
  2. 「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」に登録された建築士事務所により設計・監理がされるもの
  3. 内子町内で「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録を受けた業者がを行う耐震改修工事
  4. リフォーム瑕疵保険に加入されるもの
  5. 耐震改修工事を行った後も居住の用に供されるもの

 【設計・監理】

 愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録名簿(外部サイト愛媛県HP)

 【改修工事】

 愛媛県木造住宅耐震改修事業者登録名簿(外部サイト愛媛県HP)

補助金の額

  •  耐震改修設計・・・補助対象経費の3分の2以内で、上限20万円
  •  耐震改修工事・・・補助対象経費で、上限90万円
  •  耐震工事監理・・・補助対象経費の3分の2以内で、上限 4万円

 ※ 消費税は補助対象外となります。

補助金の代理受領制度

 申請者が耐震改修にかかった費用を業者に支払う際に、かかった費用から補助金額を差し引いた残額を業者に支払い、補助金は、町から直接業者に支払う制度です。(業者が申請者から委任を受け、補助金を町から受け取ることになります。)

 この制度の利点は、申請者が耐震改修にかかった費用の全額を業者に支払う必要がなくなり、申請者の初期費用負担が軽減されることになります。

 補助金の代理受領制度の例 [PDFファイル/73KB]

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