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児童手当の受給について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

児童手当の受給について

受給者(請求者)

児童手当の受給者(請求者)は、支給対象児童を監護し、かつ、生計を同一にする父または母などで、国内に住所を有する人です。原則として、児童を監護している父母のうちで恒常的に所得の多い※公務員や、一部事務組合の正職員など、勤務先から支給される場合もあります。
※単身赴任をしている人が支給対象児童の主たる生計維持者である場合は、単身赴任をしている人が受給者となります(単身赴任先の市区町村で、児童手当の認定請求を行ってください)。
※児童守る施設などに入所している児童の手当は、施設長等が受給者となります。

支給対象となる児童

国内に居住する0歳から15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童です。

支給額(一人あたり月額)

対象児童の年齢区分手当の額(月額)
0歳~3才未満15,000円
3歳以上小学校修了前(第1子、第2子)10,000円
3歳以上小学校修了前(第3子以降)15,000円
中学生10,000円
※児童を養育している人の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
※「第3子以降」とは高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

所得制限限度額

扶養親族等の数所得制限限度額(万円)収入額の目安(万円)

0人

622.0833.3

1人

660.0875.6
2人698.0917.8
3人736.0960.0
4人774.01002.1
5人812.01042.1
※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますのでご注意下さい。

支給方法

2月、6月、10月に支給月前4か月分を受給者名義の金融機関の口座に振り込みます。(土・日曜日、祝日の場合は、直前の平日になります。)原則として、申請した月の翌月分から支給されます。

支給認定手続き

出生や転入により新たに受給資格が発生した場合や、受給対象児童が増えた場合については、その事由が発生した日の翌日から15日以内に申請が必要となります。申請が遅れた場合は児童手当を受給できないことがありますのでご注意ください。異動日(出生・転出予定日等)が月末に近い場合、申請日が翌月になった場合でも、異動日の翌日から15日以内であれば、異動の翌月分から支給されます。

認定請求に必要なもの

• 請求者(受給者)本人の健康保険被保険者証または年金加入証明書 (国民年金加入の人は不要です)※全国土木建築国民健康保険組合等の国民健康保険組合加入者で厚生年金加入の人は「年金加入証明書」が必要になります。
• 請求者(受給者)本人名義の振込先口座がわかるもの(通帳またはキャッシュカード)
• 認印

(その他)
○請求者が請求する年の1月1日に内子町に住所がない場合
→前住所地の市町村長が発行する、請求者、配偶者の所得課税証明書
※配偶者が受給者の控除対象配偶者となっている場合、配偶者分は不要

○支給要件児童が他の市町村に住所を有する場合、請求者が単身赴任の場合
→・別居監護申立書
 ・別居する児童世帯全員の省略のない住民票(筆頭者・世帯主・続柄・マイナンバーの記載されたもの)※別居する児童が内子町内の場合、住民票は必要ありません。

○父母以外が児童を養育している場合
→別居監護、養育事実の申立書

○請求者が離婚協議中の場合
→離婚協議中に関する申立書、離婚協議中であることが確認できる書類(離婚調停期日呼出状の写し、家庭裁判所における事件係属証明、離婚調停不成立証明書の写し など)

○里親等の場合(施設入所児童)
→・里親措置の決定状況の分かる書類
 ・別居監護申立書

現況届

児童手当の受給者は、毎年6月に現況届の提出が必要となります。現況届に基づき、児童手当を引き続き受給する要件があるかどうかを確認します。現況届が必要な人には、6月上旬に通知を送付します。現況届を提出しない場合は、手当の支給が差し止めとなり、提出しないまま2年間経過すると、児童手当の受給権が消滅します。

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