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住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の特例

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月1日更新

 高齢者や障害者等が居住する既存住宅について、一定のバリアフリー改修工事(補助金等を除く自己負担額が30万円以上のもの)をおこなった場合、翌年度1年間の固定資産税を1/3減額する特例措置が平成19年4月1日から適用されることとなりました。ただし、100平方メートル分までが限度となります。
 次の要件を満たし、申請した場合に適用されます。

1.要件

対象家屋

平成19年1月1日以前から現存している住宅

居住者

次のいずれかの者が居住していること

  1. 65歳以上の者
  2. 要介護認定または要支援認定を受けている者
  3. 障害者

対象工事

次のいずれかに該当する改修工事であり、平成19年4月1日から平成28年3月31日までに工事が完了したもの

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. 便所の改良
  5. 手すりの取り付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取替え
  8. 床表面の滑り止め化

2.申請

申請に必要な物

申請書、領収書の写し、工事明細書の写し、居住者要件を満たす資料、改修箇所の図面及び写真(改修前・後)、補助金などの交付決定通知書の写し

申請期限

改修後、3ヶ月以内

申請先

内子町役場 税務課 固定資産税係
Tel:0893-44-6153(代)

3.注意事項

  • 新築住宅による軽減措置または耐震改修に対する減額措置の適用を受けている住宅は、重複しての適用は受けられません。
  • 後日、申請の内容をもとに現地確認をさせていただく場合があります。

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