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後期高齢者医療保険料

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

 後期高齢者医療制度では、医療給付費に見合う保険料収入を確保し、健全な運営を維持するため、2年に1度保険料を見直ししています。
 医療給付費は、高齢化が進んでいることや医療の高度化などにより、年々増加しています。愛媛県後期高齢者医療広域連合では、保険料負担をできる限り増やさないよう、財政安定化基金(国・愛媛県・広域連合が3分の1ずつ積み立て)を活用することとした上で、平成28・29年度の保険料を決定しました。

保険料の計算方法

後期高齢者医療保険料は、世帯主と被保険者の前年の所得によって決まります。

一人当たり保険料(年額)  = 均等割額(46,308円) + 所得割額 9.16%
※賦課限度額は57万円
※所得割額は、総所得金額等から33万円(基礎控除)を引いた額の9.16%
※保険料(年額)は、10円未満切り捨て

 保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と前年所得に応じて負担する「所得割額」の合計になります。

保険料の軽減について

均等割額の軽減

均等割額の軽減判定方法と軽減割合

世帯の総所得金額等(世帯主と被保険者により判定)軽減割合
33万円以下の世帯被保険者全員の各所得が0円となる場合
(公的年金所得は控除額を80万円として計算)
9割軽減
上記以外の場合8.5割軽減
【33万円+27万円×世帯の被保険者数】 以下の世帯5割軽減
【33万円+49万円×世帯の被保険者数】 以下の世帯2割軽減

所得割額の軽減

 総所得金額等から基礎控除(33万円)を差し引いた額が58万円(年金収入のみの場合、収入金額が211万円)以下の方は、所得割額が2割軽減されます。

被用者保険の被扶養者だった方

 後期高齢者医療制度に加入する前日に、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者だった方(国民健康保険、国民健康保険組合は除く。)は、所得割額の負担はなく、均等割額が7割軽減されます。

社会全体で制度を支えています

 医療にかかる費用のうち、医療機関等で支払う窓口負担を除いた費用を、国・県・市町の負担金、現役世代の保険料、被保険者の保険料で負担し、社会全体で制度を支えています。

お問合せ先

・愛媛県後期高齢者医療広域連合 電話:089-911-7733

・内子町役場 住民課 電話:0893-44-6152

リンク

愛媛県後期高齢者医療広域連合ホームページ(外部サイト)