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外国人住民に関する登録の制度が変わります!

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月1日更新

 第171回国会において「出入国管理及び難民認定法(入管法)及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(入管特例法)の一部を改正する法律」、「住民基本台帳の一部を改正する法律」が成立し、平成21年7月15日に公布されました。

 これにより、外国人登録制度は廃止され、外国人住民についても日本人と同様に住民基本台帳の適用対象になります。新しい制度の施行日は、平成24年(2012年)7月9日です。

主な変更点

外国人住民の方にも住民票が作成されます

 日本人と同様に住民票の写し等が発行できます。また、日本人と外国人の混合世帯でも世帯全員が記載された住民票の写し等が発行できるようになります。

「外国人登録証明書」の替わりに「在留カード」または「特別永住者証明書」を交付します

 外国人登録制度の廃止に伴って、外国人登録証明書の替わりに、「在留カード」または「特別永住者証明書」が交付されます。

 なお、「外国人登録証明書」は、新制度施行後も在留カード等とみなされ引き続き有効ですので、すぐに切替の手続きをする必要はありません。有効期限及び切替時期は下記のとおりです。

・特別永住者

 現在お持ちの外国人登録証明書の次回確認日まで有効。ただし、16歳以上で法施行後3年以内に次回確認日が到来する方は、施行日から3年を経過する日まで有効。役場で確認申請を行う時に特別永住者証明書に切替

・永住者

 法施行後3年以内に入国管理局で手続きを行い在留カードに切替

 (16歳未満の方は、3年または16歳の誕生日のいずれか早い日までに切替)

・上記以外の中長期在留者

 在留期間満了日まで有効。法施行後の在留期間の更新または在留資格の変更時に在留カードに切替 外国人登録制度の廃止に伴って、外国人登録証明書の替わりに、「在留カード」または「特別永住者証明書」が交付されます。

外国人住民の方も転出届が必要になります

 外国人登録制度では、他の市区町村に住所を移した場合には、転出地の市区町村役場での手続きは必要ありませんでしたが、法施行後は、日本人と同様に転出地の市区町村役場に転出届をして転出証明書の交付を受けた後、転入先の市区町村役場に転入届をすることになります。
 また再入国許可を得て出国する場合も、市区町村役場に転出届が必要になります。

在留資格の変更等の役場への届出が不要になります

 在留資格の変更や在留期間の更新等の手続きは、入国管理局で許可を受けた後に役場にも届出をする必要がありましたが、法施行後は入国管理局で手続きをするだけで済みますので、役場への届出は不要になります。

仮住民票について

 外国人の方を住民票に記載するために、現在の外国人登録原票の情報を基に仮住民票を作成して通知します。仮住民票に記載された内容で、法施行日に住民票を作成します。

 仮住民票を本人に通知する時期は、平成24年(2012年)5月頃を予定していますので、内容確認にご協力をお願いします。

正確な外国人登録のおねがい

 住民票は外国人登録の情報を基に作成されます。実際は新しい住所に引っ越していても、役場に届けていない方は住所が確認できないため、住民票が作成されない場合があります。新制度に円滑に移行するために、正確な外国人登録をお願いします。

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