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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月5日更新
内子町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月11日付で国の同意を得たので公表します。
これにより、「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。

1.制度の概要

国では、生産性向上特別措置法を制定し、今後3年間(平成30(2018)年度~平成32(2020)年度)を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援し、設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることとしております。

内子町内に所在する中小企業・小規模事業者が、労働生産性を向上させるために必要な生産、販売活動等の用に直接供される先端設備等の導入計画(先端設備等導入計画)を策定し、町が国から同意を受けた「導入促進基本計画」に適合する場合、計画の認定を受けることができます。

市町村の認定を受けた中小企業者は、新規取得設備投資の固定資産税の特例措置などの支援措置を活用することができます。

生産性向上特別措置法による支援概要についての詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください。

生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁ホームページ)

導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例に関するQ&A(中小企業庁ホームページ)平成30年5月18日現在

2.内子町の導入促進基本計画

【計画の概要】

・労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること
・先端設備等の種類:経済産業省令で規定する先端設備等の全てが対象
・対象地域:内子町内全域
・対象業種・事業:全ての業種及び事業
・導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間
・先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間

3.先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」とは、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
 国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市町村において行う事業について、市町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、税制支援や金融支援、予算措置等の支援措置を活用することができます。

先端設備等導入計画のスキーム

4.内子町の固定資産税特例率

一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、市町村ごとに固定資産税の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減(3年間)できることとなっており、本町では、課税標準をゼロとします。

 ※内子町税条例の改正については、平成30年6月議会にて承認を得ました(平成30年6月15日)。

5.認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。

なお、固定資産税の特例については対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類資金等の額又は出資の総額常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

(政令指定業種)ゴム製品製造業※

3億円以下

900人以下

(政令指定業種)ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

(政令指定業種)旅館業

5千万円以下

200人以下

 ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

6.先端設備等導入計画の主な要件

主な要件

内容

計画期間

計画認定から3年間~5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度*比で労働生産性が年平均3%以上向上すること *直近の事業年度末

○算定式

(営業利益+人件費+減価償却費) / 労働投入量*

 *労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

計画内容

○導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
○認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

7.先端設備等導入計画の認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

  • 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
  • 認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。

      認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)

  【注意】

  • 先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。
  • リースの場合は、認定後にリース契約締結を行うことが必須です。
  • 中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」とは扱いが異なりますのでご注意ください。
認定フロー

8.申請方法

以下の書類をご用意いただき、町並・地域振興課(内子町役場分庁舎2階)窓口にご持参いただくか、郵送によりご提出ください。
※提出の前に必ず申請書類一式の写しをとっておいてください。
(提出部数は各1部)

※様式について予告なく修正されることがありますので、必ず本ホームページに掲載されている様式の最新版をご確認ください。

申請書類

【固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は上記(1)~(2)に加え(3)も提出してください。】

(3)工業会等による証明書

   詳しくは以下のページをご覧ください。

    【注意】

  • 税制措置を受けるためには、計画申請時に工業会等による証明書が必要です。(様式は各工業会等のホームページ等で指定の様式を公開している場合がありますので、必ず該当する工業会等に確認してください。)
  • 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。

【申請時に工業会証明書を入手していない場合(固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出)は追加提出時に(4)も提出してください。】

【変更申請の場合】

9.支援制度

9-1.固定資産税の特例について

固定資産税の特例を受けるための要件
対象者資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入
計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く )(60万円以上/14年以内)
その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

●固定資産税の特例を受ける際の認定フロー
固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

9-2.補助金における優先採択

認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

※公募が終了しているものもありますのでご注意ください。詳細は、各補助金事務局のホームページでご確認ください。


  お問い合わせ先
   
  内子町役場 町並・地域振興課
 
T E L 0893-44-2118
Email machinami-g-g@town.uchiko.ehime.jp

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