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平成30年12月 町長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月10日更新

12月のごあいさつ

 12月になりました。年末は忙しい月になると思います。しっかりと横の連携を取りながら、乗り切りましょう。

 11月末から12月はじめにかけて、全国の町村長が東京に集う「全国町村長大会」が開かれました。過疎の問題や山村振興、下水道の課題などについて話し合いました。毎年、地方交付税の総額をしっかり確保するということは、町村会として国に要望しています。特に今年は、来年10月に消費税が10㌫に上がることに関連して、幼児教育の無償化についての決議も行われました。政府は消費税の引き上げと絡めて、一部が地方交付税として地方に回る分を使い、幼児教育を無償化する政策を掲げています。これについて町村会は、いいことではあるけれども、国が責任を持って取り組むことを求めています。地方の負担にならないように、しかも1年でやめるのではなく、しっかりと財源を確保して国の責任でやるべきだという、新たな決議が加わりました。私は当然だと思います。確かにいい政策だとは思いますが、よく考えたうえで取り組まなければ、打ち上げ花火のように派手な一発で終わって、だんだん地方の負担が膨らむ状況に陥ってしまいます。そういう事例は今までもあったわけですから。しかも保育費の中には、給食費も入っていますが、これをどうするか……。まだまだ議論の余地はあると思っています。

 そしてもう一つ、基礎自治体である市町村にいろいろと影響を与えることが予想される案件があります。それは外国人労働者の受入れ問題です。建設業、農業、宿泊業など、日本の労働力は足りていません。都会に行きますと、コンビニでは外国人がたくさん働いている印象があります。現在128万人ほどの外国人が、日本で働いているそうです。日本に馴染み、社会システムの中でうまくやっていければいいのですが、いろんな課題を抱えながら暮らしていると思います。高度な技能を持つ人材には5年間ごとの滞在が認められたり、家族の帯同が認められたりします。そして当然、健康保険に加入しますが、場合によっては払えない事態が発生するのではないかと心配しています。そうすると徴収は市町村が関わる必要があるかもしれません。アパートなど居住をどうするのか。そして、日本語教育をどうするのか。地域の中で生活しなければなりませんので、言葉の問題はとても大切です。日常生活で必要なコミュニケーションをどのように習得していくのか、いろんな課題が浮かんできます。ドイツではドイツ語教育に多くの時間を割くなどして受け入れ態勢を取っていますが、それでもたくさんのトラブルが起きています。では、日本はどうすればよいか。ヨーロッパ諸国から学ぶ必要があると思います。焦る部分もありますし、しっかりと決めておかなければいけない部分もあるでしょうから、バランスを取りながら「日本に来てよかった」と思ってもらえる体制づくりが必要であると思います。内子町にもたくさんの外国人が来てくれるかもしれません。私たちは今後の動向を、しっかりと注視しなければいけません。

 12月はあっという間に過ぎます。みんなで力を合わせて、乗り切りましょう。