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高次元農業の推進

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月1日更新

環境保全型農業の推進

資源循環型農業の取り組み

(1)家庭の生ゴミを活用した堆肥生産

 資源循環型農業を推進するうえで「土づくり」が重要な要因となります。町では愛媛たいき農業協同組合と連携して家庭の生ゴミ活用した堆肥生産を2003年から実施しています。家庭から出る生ゴミは、環境浄化微生物(えひめAI-1)を各家庭とプラントの処理施設で混合して悪臭防止と堆肥製造過程で発酵促進し、さらに炭(籾)を混入することで土壌環境の改善や耐病性に優れた良質な堆肥になっています。この施設で製造した堆肥は「エコパワー」として農協や農産物直売所で販売されている。なお、町農村支援センターでは、効果的な土づくりを促進するために土壌診断を行い、診断により堆肥の施用を含め栽培作物に適した土壌環境づくりを支援しています。

(2)農業用廃プラスチック回収

 地球温暖化の防止と自然・生活環境の保全を図るため農家から排出される塩化ビニールやポリエチレンフィルムといった廃プラスチックの回収を、町と農協が連携して行っています。回収した廃プラスチックは全量リサイクルしています。

(3)特別栽培農産物等認証制度

 内子町は環境負荷の減少を促進するため、2005年度より内子町特別栽培農産物認証制度を発足させ、化学合成農薬・化学肥料の削減に努めています。この制度は、農林水産省が定めた「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づいて、町内の生産者が内子町の栽培基準により化学肥料・化学合成農薬を5割以上減して栽培した農産物を特別栽培農産物として認証し、3割以上減については「エコうちこ」として認証する制度です。

資源循環型農業の取り組み

 さらに、2010年度からは新たに「農薬・化学肥料不使用農産物」の認証を開始し、無農薬で栽培されている農産物にも適格な表示が可能となりました。生産登録から出荷認証までの肥培管理等の技術指導は農村支援センターが実施し、認証件数も年々増加しています。

知的農村塾 ~農村の元気創造をめざして~

 知的農村塾は、1986年1月に「農業・農村の元気創造をめざす」ことを目的として開塾しました。開塾以来、30年近く経った現在も塾生が様々な技術情報の収集、経営改善、販売戦略、地域活性化等について学習しています。開塾当時の農業を取り巻く環境は、農産物の輸入自由化・減反政策・葉たばこの民営化等の問題が顕在化し、内子町農業は大きな岐路に立たされていました。このような状況下で、内子町の農業・農村を活性化させ、心豊かな農村生活を築くため知的な考え方・暮らし方を学びたいという農林業者の要望が契機となり、行政や農業関係機関及び農業者で組織する「内子町知的農村塾運営委員会」が発足し、開塾の運びとなったのです。

 知的農村塾では、当時の農林業者の関心が高いテーマにそって実践者や研究者を講師として招聘し、塾での学習を契機に直売所活動、農産物加工、観光農園、グリーンツーリズム等の取り組みが進むこととなりました。特に、農産物直売所の学習は、農家の女性の意識を変え、直売所運営への参加意識を醸成し、1996年には「内子フレッシュパークからり」開設へと発展しました。

観光農業の事業展開

 1913(大正2)年に内子地区でキャンベルアーリーが植え付けられたのが内子町のブドウ栽培の始まりであり、内子町におけるぶどう栽培は長い歴史をもっています。1955(昭和30)年頃にマスカットやベリーA、1963年には巨峰の栽培が始りました。また、観光農園事業は、1981年に内子地区の4戸の農家が観光ブドウ組合を組織し開園したのが始まりです。その後、農協系の観光ブドウ組合が誕生し、1987年に各組合を統合する形態で「内子町観光協会観光農園部会」が組織化されました。現在では、モモやナシ・ブルーベリー・リンゴ等の観光農園が開設されています。

 観光農業等の新しい農業が芽生える下地として、1961年「農業基本法」制定以後、選択的規模拡大、農協集荷体制が強化されましたが、農業者は農産物の流通と価格形成過程から疎外されていました。内子町農業のあり方が見直される契機になったのは、町並保存地区が全国的に注目を浴び始める1982年頃からです。元来、落葉果樹に適した栽培環境であったため品質の良い果樹は、町並保存の町としてのイメージとマッチし、観光農業は消費者の需要を掘り起こし、新しい内子町の農業スタイルとして発展することになりました。また、観光農業の成功は、「作るだけの農業」から、「作り・売り・サービスする農業」の重要性を農業者に認識させることとなり、「内子フレッシュパークからり」等の直売事業、農家民宿等のグリーンツーリズム事業、農産加工品等の6次産業化事業へと展開する契機となりました。観光ブドウ園は、ピークの1998年に約2億4千万円の販売額がありましたが、景気後退による利用者の減少により2011年には1億3千万円程度、農園数は25農園となっています。一方、2008年にはイチゴやブドウ等6種類の果樹を組み合わせた周年観光農園「エコファームうちこ」が開設されるなど新しい取り組みも進みつつあります。

内子フレッシュパークからり

からり


 内子町は「フルーツ・パーク構想」を基に、1995年度に特産物直売所と農業情報センター等管理棟、1996年度にレストラン・吊り橋・農村公園、1997年度にパン・燻製工房・広場や駐車場が整備され、フルーツ・パーク構想で計画した主要な施設が整備されました。その後、2000年度には「あぐり亭・加工場」立体駐車場、2005年度には直売所の増床、レストラン・パン工房の模様替え、2007年度には農産加工場・デッキ等の休憩施設を整備しました。なお、1996年のオープンと同時に国土交通省から「道の駅」の選定を受けました。


「内子フレッシュパークからり」は、町内の農家だけでなく町民・消費者からも期待を集める施設に成長しています。

ここでは、

①「特産物直売所」、
②「パン工房・薫製工房・シャーベット工房・アグリ加工場などの農産物加工施設」、
③「レストランからり・あぐり亭などの飲食施設」

の3施設が有機的に連携し、集客力を高め、内子町農業の3.5次産業化と地域の活性化が実践されています。

からりからり

 次元農業の実践とあせて情報の高度利用が「からり」の特徴となっています。この情報ネットワーク「からりネット」は、直売所の売上情報を含む農業情報を専用の農業情報端末(多機能ファックス)を双方向で発信するものです。

 その後、2002年度のシステム改良により一般のファックスや電話音声・携帯電話に利用幅が拡大し、直売所レジと農家の繋がりは所得の向上に寄与することとなりました。2004年度には栽培履歴情報を蓄積・開示するトレーサビリティシステムを「からりネット」に付加しマスタの共有とシステム統合を図ったことから出荷会員ごとに生産から販売までの情報の蓄積・加工が可能となっています。

 内子町は「エコロジータウン内子」をキャッチフレーズに環境保全型農業を進めていますが、その中心となっているのが「からり特産物直売所」です。直売所は、徹底して内子産農産物にこだわり、内子産のものしか販売していません。直売所利用者は7割がリピーターであり、その多くが所在が明確な農産物を求められています。

 そこで、2005年1月から全ての出荷青果物は栽培履歴記帳を義務づけています。同年7月からは円滑な入力とチェックの迅速化を図るためトレーサビリティシステムを導入し、全ての会員が取り組んでいます。栽培履歴情報は店頭の端末とインターネットで開示しており、消費者は安心して青果物を購入でき、生産者は履歴記帳により適正な肥料農薬使用を再確認でき、過度の使用を制限することでコスト低減が図ることができます。

新規事業の取り組み

 内子町産農産物は、生鮮野菜・果樹として供給されており、市場価格の変動を受け易く、また、供給期間も短い。一方、消費者からは手作りによる本物の加工食品を求める声が大きく、果実・野菜・穀類、ハーブ等を利用した加工食品の研究や開発ができる施設の整備が望まれています。そこで内子町では、「農産物の高付加価値化」「新規導入農産物の加工と販売促進」を図り、「農産物の地域内循環、地産地消の推進施設」「農業者と商工業者の共同の場」とすることを目的として、本格的な農産物加工施設を2007年に設置し、「(株)内子フレッシュパークからり」が指定管理者として運用しています。

 「(株)内子フレッシュパークからり」では、売上高に占める特産物直売所の割合が年々低下するなか、パン工房・燻製工房・農産加工場と割合が増加しており、経営戦略として直売所部門に軸足を置きながらも加工部門に力を注いでいます。

からり