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自治会制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月1日更新

地域づくり計画書

 各自治会では、陳情行政からの脱却を図る計画行政の推進、また地域の夢や目標、地域づくりの方向性を明らかにするために、それぞれの地域にあった個性ある「地域づくり計画書」を策定しています。

 旧内子町の取り組みを振り返りますと、平成12年度から「地域づくり推進体制検討専門委員会」を設置して新たな推進体制について検討し、平成14年度から新たな自治会制度を施行しましたが、それに先立ち平成13年度に公民館支・分館ごとに住民により「地域づくり計画」が策定されました。

 この地域づくり計画書は、平成2年にそれぞれの分館で「第1次地域づくり計画書」が策定されており、現在は「第3次地域づくり計画書」が策定されています。

内子町では、この計画策定を支援するために、各自治会ごとに3人の職員をはりつけました。これらの職員は、計画策定の会議などにおいて、アドバイザーや町との橋渡し役としての役割を担っており、これは新町となった今でも引き続いて各自治会3名ずつ地域づくり担当職員として張り付けをしております。

合併町の旧五十崎町、旧小田町でも、同様の手法で平成16年度に地域づくり計画書を完成させました。現在は「第2次地域づくり計画書」が策定されています。

計画策定のポイント

  • 計画期間は、10年間とします。
  • 計画内容は、産業・環境・文化・教育・福祉・保健・交通・土地利用・コミュニティなど多岐にわたります。
  • 地域の「特色」「個性」を出して、みんなでつくり実現可能な計画にします。
  • 自治会、行政(国・県・町)の役割分担を明確にする。
  • 地域づくり実施体制をつくります。
  • 年次事業計画をつくり毎年ローリング作業を行う。
  • 地域づくり住民懇談会(地域づくり事業の報告、町への要望)の企画実施。

地域づくり事業

 自治会は地域づくり計画実現のために、住民自らの創意工夫により、主体的に取り組む地域づくり事業に対し、補助金を交付することによって地域づくり活動の気運を高め、運動の定着を図り、ひいては地域社会の活性化に寄与することを目的として、地域づくり事業費補助金交付要綱を定めています。

 補助金交付の対象とする事業は、住民の自治と連帯の意識を高め、豊かな地域社会づくりを目的に策定された地域づくり計画のうち、地域住民自らの工夫と労働が伴うもので次に掲げる事業とします。ただし、他の補助制度等がある場合は除外します。

(1)産業振興に関するもの
(2)地域環境の整備に関するもので、住民の利便、娯楽に供するものを除く。
(3)文化活動の推進に関するもの
(4)健康、福祉の推進に関するもの
(5)その他、地域づくりに関し町長が特に必要と認めるもの。

また、対象事業は、次に掲げる事業に区分します

(1)地域の魅力創出事業
    ・自治会単独で実施する事業

(2)コミュニティビジネス創出事業
    ・自治会単独で環境保全、高齢者福祉、産業振興等の地域課題解決に取り組みながらビジネス創出を目指す事業

(3)広域連携推進事業
    ・自治会が他の自治会、NPO、大学、企業等、他の団体と連携して取り組む事業

 地域づくり事業に係る補助金を適正に交付するために、内子町地域づくり事業審査会を置き毎年審査会を開催し事業の採択を決定しています。

平岡自治体「地域づくり作業」記録写真 [PDFファイル/302KB]

西沖地区「稲作だより」1~3号 [PDFファイル/985KB]

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