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内子町国民保護計画を作成しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年2月26日更新

内子町では「内子町国民保護計画」を作成しましたので公表します。

国民保護法とは

 近年、弾道ミサイル、大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織などの存在が世界的に重大な驚異となっており、国の安全保障に対する国民の関心が日々高まってきました。このような背景の中、武力攻撃事態などになったとき、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活などに及ぼす影響を最小限にくい止めるため、国全体として万全の体制を整備することを目的に、16年9月に「国民保護法」(正式には、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」)が施行されました。

内子町国民保護計画策定

 内子町は、国民保護法(第35条第1項)の規定に基づき、国の基本指針や17年度に作成された愛媛県国民保護計画を踏まえ、町内の関係機関の代表者で構成する内子町国民保護協議会で内容を審議し、知事との協議を経て、19年3月に「内子町国民保護計画」を策定し、 6月の町議会で計画策定を報告しました。
 この計画には、日ごろから備えておくべき事項、実施体制、武力攻撃事態および緊急対処事態が発生したときの町民の避難、被災者の救援、武力攻撃災害への対処に関する措置などが定めてあります。

国が想定する事態

 国民保護計画で想定する事態は「武力攻撃事態」と「緊急対象事態」の2つに大別され、それぞれ具体的な事態を想定しています。

1.武力攻撃事態(外国からの攻撃)

 ・着上陸侵攻
 ・ゲリラや特殊部隊による攻撃
 ・弾道ミサイル攻撃
 ・航空攻撃

2.緊急対処事態(大規模テロ)

 ・危険物質を有する施設への攻撃
 ・大規模集客施設などへの攻撃
 ・大量殺傷物質による攻撃
 ・交通機関を破壊手段とした攻撃

内子町国民保護計画の内容

 内子町国民保護計画の内容は下記のPDFファイルをご覧いただくか、役場総務課総務班でも見ることができます。

 ◆内子町国民保護計画(本編) [PDFファイル/741KB]
 ◆内子町国民保護計画(資料編) [PDFファイル/643KB]
 ◆内閣府国民保護ポータルサイト

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