○内子町合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱

平成17年1月1日

告示第49号

(趣旨)

第1条 この告示は、生活雑排水に起因する公共用水域の水質汚濁を防止するため、内子町が交付する合併処理浄化槽設置整備事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示における用語の意義は、次のとおりとする。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(2) 合併処理浄化槽 し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上、放流水のBODが20mg/l(日間平均値)以下の機能を有するとともに、平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知に定める「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」が適用される浄化槽にあっては同指針に適合するものであること。

(補助対象の合併処理浄化槽)

第3条 補助金交付対象となる合併処理浄化槽は、次のとおりとする。

(2) 内子町浄化槽設置指導要綱第6条に規定する施工業者が工事を行うものであること。

(補助金の交付)

第4条 町長は、公共下水道事業計画区域以外の区域において、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては補助金を交付しない。

(1) 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者

(2) 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者

(3) 内子町浄化槽設置指導要綱の規定に反する者

(補助金額)

第5条 補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表の第1欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第2欄に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、内子町浄化槽設置指導要綱第3条の規定による届出と同時に、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 合併処理浄化槽設置計画書(別紙1)

(2) 工事請負契約書(別紙2)の写し

(3) 審査機関を経由した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し

(4) 住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾書

(5) その他町長が必要と認める書類

(交付の決定及び通知書類)

第7条 町長は、補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

2 町長は、前項の規定により、補助金の交付を決定した者に対して、補助金交付決定通知書(様式第2号)を交付する。

(変更承認申請書等)

第8条 前条第1項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更する場合又は補助事業を中止しようとするときは、変更承認申請書(様式第3号)を提出し、その承認を受けなければならない。

2 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助金に係わる事業完了後1月以内又は翌年3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第4号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し。ただし、補助事業者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類

(2) 浄化槽法定期検査依頼書の写し

(3) 建築物に関する検査済証又は浄化槽使用開始報告書の写し

(4) その他町長が必要と認める書類

(交付額の確定)

第10条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、速やかに補助金交付額確定通知書(様式第5号)を補助事業者に通知する。

2 補助事業者は、補助金の額の確定通知書を受け取ったときは、速やかに請求しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第11条 町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第6号)に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取消しと返還)

第12条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消し、返還を求めることができる。

(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(4) 短期間の使用で廃棄したとき。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の内子町合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱(平成5年内子町要綱第1号)、五十崎町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成4年五十崎町訓令第7号)又は合併浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月17日告示第22号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月15日告示第17号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月17日告示第14号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月19日告示第20号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日告示第33号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

1 人槽区分

2 限度額

新築

転換

5人槽

332,000円

400,000円

6~7人槽

414,000円

480,000円

8~10人槽

548,000円

640,000円

11~20人槽

939,000円

939,000円

21~30人槽

1,472,000円

1,472,000円

31~50人槽

2,037,000円

2,037,000円

※ 主に個人の居住を目的とした建物又は同一建物の延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物が補助対象となり、事業所(店舗、工場や作業所、事務所等)のみは補助対象外

※ 個人での営業用店舗への合併浄化槽補助については、50人槽以下までを補助対象

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内子町合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱

平成17年1月1日 告示第49号

(平成29年4月1日施行)